四半期報告書-第40期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当社グループは、「快適で健康なヒューマンライフの創造に貢献する」ことを企業理念とし、グローバルなメディカルカンパニーへの飛躍を目指しております。ウォーターヘルスケア事業では、水を科学し、機能水「電解水素水」による健康、農業、工業など様々なシーンでの貢献を目指しております。当社の「電解水素水整水器」は胃腸症状の改善に効果が認められた家庭用医療機器です。当社では、電解水素水に含まれる「水素」の抗酸化性に着目した様々な産学共同研究を実施しております。食事、運動、睡眠など健康対策は様々ありますが、習慣にすることが難しく多くの方が途中でやめてしまいます。一方、水は毎日必ず摂取するものですので、当社では、その水を身体にいい水に変えるだけの無理なく継続できる健康対策として「ウォーターヘルスケアという、新習慣。」を提唱しております。整水器を普及拡大することで、生活習慣病等の疾病リスクを軽減する予防医療を通した医療費削減に貢献してまいります。医療関連事業では、機能水を血液透析へ応用した「電解水透析」治療により、透析患者の方々のQOL改善、家庭復帰・社会復帰へ向けての定性評価、定量評価が確認されており、新たな透析療法として注目を浴びております。再生医療分野では、国内最大手の民間さい帯血バンクであるステムセル研究所が、「あたらしい命に、あたらしい医療の選択肢を。」をスローガンに、これまで治療法の無い病態に苦しむ患者の方々に新たな治療法を提供し医療の発展に寄与することを目指しております。このような価値観・取り組みは、国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」と親和性が高く、事業活動を通じてSDGsの達成に貢献できると考えております。本年4月4日に予定されている東京証券取引所の市場再編において、当社はプライム市場へ移行いたします。プライム市場上場企業として、SDGs、ESGへの取り組みは必須であると認識しており、具体的な対策を推進するとともにその発信にも鋭意取り組んでまいります。
当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上高は12,512百万円(前年同期比12.0%増)、営業利益は1,712百万円(同1.8%減)、経常利益は1,779百万円(同3.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,762百万円(同47.1%増)となりました。
ウォーターヘルスケア事業の整水器販売事業におきましては、上半期は緊急事態宣言の長期化により職域・催事等の説明会が著しく制限され、緊急事態宣言解除後の10月以降は、セミナー回数等が徐々に回復したものの正常化には至りませんでした。インドネシアのボトルドウォーター事業においては、ガロンの宅配ビジネスが順調に伸長し、売上高が過去最高のペースで進捗しております。
医療関連事業ではステムセル研究所の売上増加が寄与し、セグメント利益が増加いたしました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
[ウォーターヘルスケア事業]
国内の整水器販売事業では、当第3四半期連結累計期間の整水器売上高が5,698百万円(前年同期比17.4%増)となりました。職域販売部門においては、感染者数が一時ピークアウトした10月以降は、セミナー回数は一時的に回復しました。しかし、セミナーは衛生対策に細心の注意を払い、引き続き参加者数を大幅に制限しての実施となったため、販売台数は、計画に対しては遅れる結果となりました。昨年6月に発売いたしました新商品「TRIM ION Refine」は、直販の製品構成比で80%を超え、好評をいただいております。取付紹介販売部門につきましては、コロナ禍における催事等での販売機会が減少したものの、同部門の強みであるロイヤルカスタマーからの紹介が下支えとなっており、引き続き、顧客フォロー強化による紹介販売増に注力しております。
第4四半期に入り、感染力の強いオミクロン株が急拡大したことで、緊急事態宣言は発令されていないものの、対面販売においてセミナーが延期になるなど改めて大きな影響を受けております。従前のとおり、中小企業での展開及びユーザーからの紹介に注力する一方、コロナ収束後には職域販売部門5,000台/月、取付紹介販売部門1,700台/月を達成できる体制構築に向けて、引き続き人員増加・販売体制の強化に取り組んでまいります。また、営業力の底上げと、新人の早期戦力化を目的に、営業トークでのお客様への伝え方を見直し、誰もがスキルアップ出来る手法に取り組んでおります。
卸・OEM部門につきましては、新たに国内大口2社と契約を締結し、またコロナ後の海外展開も複数社とOEMの商談を進めております。
コロナ後を見据えて昨年度から注力しておりますWEBマーケティングでは、当期は導線の見直しやECサイトの強化など販売環境の整備を進めた結果、着実に成長しております。今後は新たな販売軸の一つとすべく、コスト効率とのバランスを取りながら伸長させてまいります。
ストックビジネスであるカートリッジ販売につきましては、前年第1四半期に巣篭もり需要から一時的に売上高が増加していた影響で、当期第1四半期においては前年同期比4.0%減でスタートしたものの、第2四半期以降はプラスに転じており、当第3四半期連結累計期間の売上高が3,752百万円(同0.6%増)となりました。第4四半期も引き続き順調に伸長するものと予測しております。
海外では、インドネシアのボトルドウォーター事業の売上高が984百万円(前年同期比20.2%増、2021年1月～9月実績)となりました。ペットボトル販売につきましては、期初は外出制限により店頭への販売が減少しましたが、コロナ感染者数の減少とともに販売数は増加し、当期累計で前年同期比プラスに転じております。また、家庭用ガロン宅配ビジネスも堅調に伸長しております。現地においては、オミクロン株の感染拡大に伴う一時的な影響が懸念されるものの潜在需要は大きく、コロナ後の中長期的な市場拡大が見込まれることから、引き続き全面的に現地パートナーのシナルマスグループと協力し、事業拡大に取り組んでまいります。
研究開発部門では、2021年5月には「電解水素水が二日酔いの原因であるアセトアルデヒドの量を低減し、肝細胞を保護する」という共同論文(早稲田大学)を科学誌「Antioxidants」に、そして2021年7月には「電解水素水が2型糖尿病患者のインスリン抵抗性高値を改善する」という共同論文(東北大学)を日本糖尿病学会欧文誌「Diabetology International」にそれぞれ発表しており、当期は飲用後の効果に関する研究が大きく進展しました。2022年は理化学研究所との共同研究を含め、論文の発表、投稿を計7報予定しており、今後は新たな効能・効果の認証取得も視野に、研究体制の強化につとめてまいります。
以上の結果、ウォーターヘルスケア事業の売上高は11,099百万円(前年同期比11.8%増)、セグメント利益は1,585百万円(同4.4%減)となりました。
[医療関連事業]
電解水透析事業では、現在27施設、799床で約2,400人以上の方々が電解水透析治療を受けておられます。その内3施設は、医療の質や患者の安全に関して世界で最も厳格な評価基準として知られるJCI(Joint Commission International)認証を受けた施設であり、最高水準の安全性が求められる医療現場においても、電解水透析の評価が進んでおります。研究開発においては、2021年6月に開催された日本透析医学会学術集会・総会において、血液透析患者の年間粗死亡率が全体平均10.1%に対して、電解水透析を受けている患者の粗死亡率は3.7%と明らかに低いとの観察調査結果が発表されました。同年10月には、聖路加国際病院、東北大学病院などと英国誌「Renal Replacement Therapy」にて、電解水透析により透析患者の重度の疲労感が軽減されたことを発表するなど、電解水透析の効果とメカニズムに関する研究が進んでおります。当期は、度重なる緊急事態宣言により営業活動に一定の制約を受けたものの、透析患者の方々の身体への負担を軽減しQOLの向上に寄与するだけでなく、家庭復帰・社会復帰への貢献という観点からも高い関心をいただいており、折衝中の施設が増えております。現在、具体的折衝を進めている2年以内に成約可能性の高い57施設(総売上規模約11億円)に見積もりを提出しております。今後、さらなる研究成果の発信と営業展開強化に注力いたします。
再生医療関連事業では、ステムセル研究所におきまして、昨年度より実施しているデジタル・マーケティング活動の強化、そして本年4月より新たに開始した、日本初の「さい帯保管サービス」が寄与し、12月度において過去最高の月次売上高を計上し、第3四半期累計期間においても過去最高の売上高となりました。
再生医療分野での研究開発につきましては、日本国内においては、高知大学医学部附属病院や大阪市立大学附属病院等における「さい帯血」による小児神経疾患を対象とした臨床研究が、米国においては、デューク大学での第Ⅱ相臨床研究の成果を受け、さい帯血による脳性麻痺等の治療を行う専門クリニックの設立が進められる等、大きく進展しております。また、東京大学医科学研究所及び東京大学医学部附属病院との小児形態異常等の先天性疾患に対する「さい帯」を用いた治療法の開発、大阪大学大学院医学系研究科との「さい帯」を用いた新たな半月板治療法の開発等、再生医療分野でのアカデミアとの共同研究にも引き続き注力しております。
同社は既に現在の3倍の規模に対応できる細胞処理センターを整備済みであり、マーケティング活動の強化及びさい帯血などの細胞を用いた再生医療の普及に努める事により、保管検体数を増加させ、売上高総利益率の向上を図り、3年程度で営業利益率を当面の目標である25%まで高めてまいります。そして、現在の細胞バンク事業を成長させながら、同社のネットワークを活用し、AIなどの新しい技術を利用したデータサイエンス(先制医療)分野や、幹細胞を利用した新たなプロダクトの開発等の事業展開を、M&Aも含め検討を進めてまいります。
中国病院事業につきましては、2021年2月の保険適用診療開始以降、来院患者数は着実に増加してきており、単月黒字化に向けて引き続きパートナーと協力して事業拡充に取り組んでまいります。
以上の結果、医療関連事業の売上高は1,412百万円(前年同期比13.6%増)、セグメント利益は126百万円(同48.5%増)となりました。
② 財政状態
当第3四半期連結会計期間末の資産は26,327百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,395百万円増加(前期比5.6%増)いたしました。主な要因は、現金及び預金が1,251百万円増加したことによるものであります。
負債は5,645百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,463百万円減少(同20.6%減)いたしました。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が1,003百万円、支払手形及び買掛金が480百万円減少したことによるものであります。
純資産は20,681百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,859百万円増加(同16.0%増)いたしました。主な要因は、配当金の支払い466百万円及び自己株式の取得228百万円を行った一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益1,762百万円、子会社の増資及び子会社株式の一部売却に伴い非支配株主持分417百万円、資本剰余金1,555百万円の計上を行ったことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は165百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。