四半期報告書-第38期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第2四半期連結累計期間の当社グループの売上高は8,693百万円(前年同期比10.0%増)、営業利益は1,615百万円(同17.4%増)、経常利益は1,517百万円(同14.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,002百万円(同21.2%増)となりました。
第1四半期(4月～6月)は、期初計画に沿った前年同期比減のスタートでしたが、第2四半期(7月～9月)は、売上高は前年同期比23.3%増、営業利益は同57.4%増、経常利益は同53.7%増、親会社株主に帰属する四半期純利益は同69.0%増と計画以上の結果となりました。
ウォーターヘルスケア事業の整水器販売事業につきましては、「健康経営®」提案営業が当第2四半期累計で1,055法人、1,598台と着実に広がるとともに、一人当たりの販売効率も上昇しております。消費増税前の駆け込み需要につきましては、カートリッジ販売ではあったものの、整水器販売におきましては、大きな影響はありませんでした。インドネシアのボトリングビジネスは売上高が前年同期比42.6%増(現地通貨ベース)と順調に伸長しております。
医療関連事業の電解水透析事業では、売上高91百万円と実績が出てまいりました。当下半期、次期以降のさらなる業績拡大に向け、精力的に営業を展開しております。3年以内の導入に向けて約100施設(全て成約すれば約28億円の売上高)と交渉中です。株式会社ステムセル研究所につきましては、月間契約検体数が引き続き好調に推移しており、売上高は前年同期比48.5%増、営業利益は同71.9%増となりました。中国の病院運営事業につきましては、まだ先行投資段階ですが、公的保険診療開始への準備等、黒字化に向けて鋭意取り組んでおります。
このように、当社が目指すグローバルなメディカルカンパニーへ向けて順調に移行しております。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
[ウォーターヘルスケア事業]
整水器販売においては、前期より取り組んでおります、健康経営を切り口とした法人向け営業の成果が出てきており、そこからの個人への展開を含め、さらに広げてまいります。一方、今後の飛躍的普及促進を実現するべく、さらなるエビデンスの構築に注力しております。現在、論文を国際学術誌に投稿中の東北大学大学院医学系研究科との糖尿病への飲用効果に関する研究を始め、国立研究開発法人理化学研究所との電解水素水に関する包括的研究、東京大学大学院工学系研究科との電解水素水の機序解明に関する研究、高知県須崎市・高知大学医学部との生活習慣病への飲用効果に関する研究及び医療費への影響に関する実証事業など、産官学での共同研究を精力的に展開しております。これらの成果により、現在の営業手法の販売効率が飛躍的に向上し、さらにお客様に自主的に購入していただける市場環境を創ることを目指します。その時の受け皿として、ECサイトの整備を始めとしたWEB対策にも取り組んでおります。
ストックビジネスである浄水カートリッジ販売につきましては、整水器の普及とともに拡大する安定的な収益基盤となります。現在の当社整水器ユーザーは約85万件ですが、目標としている300万件となれば、浄水カートリッジの売上のみで年間約200億円(保守的に70%の交換率を想定)となります。その早期実現のために、上記の研究を確実に進めるとともに、既存ユーザーの顧客満足度向上を目的に、季刊誌の発行、メルマガの配信、架電によるフォローなど精力的に実施しております。
インドネシアのボトリングビジネスにつきましては、特にジャカルタ首都圏で当社ブランド「Pristine®」が浸透しております。現地パートナーのシナルマス・グループとは、2025年度に売上高170億円規模を目標として、その実現のための戦略を協議中であり、今後の飛躍的成長を大いに見込んでおります。
以上の結果、ウォーターヘルスケア事業の売上高は7,765百万円(前期同期比6.4%増)、営業利益は1,414百万円(同6.2%増)となりました。
[医療関連事業]
電解水透析事業におきましては、2018年の英国科学誌「Scientific Reports」で、電解水透析により死亡及びその原因となる疾病が41%減少したという内容の論文発表を契機に、電解水透析の知名度と期待が着実に高まっております。現在22施設、483床に導入され、約1,500名の患者の方々が電解水透析治療を受けられております。研究者や透析医療従事者を対象としたセミナ-でも反響が非常に良く、お問い合わせも多くいただいており、導入見込み先も増えてまいりました。今後、国内のみならず、次世代のグローバルスタンダードへと発展させてまいります。
再生医療分野では、国内最大の民間さい帯血バンクである株式会社ステムセル研究所が大きく躍進しました。保管者数は累計5万人を超え、月間契約検体数も拡大を続けております。高知大学医学部や大阪市立大学医学部を始め、自家さい帯血治療の実用化に向けた臨床試験が進展しており、日本国内におけるさい帯血保管の認知度、需要も増加しております。日本国内でのさい帯血保管率は出生数の約0.6%と、アメリカ(3～5%)、韓国(12%)と比べても依然として低い水準で推移しており、これからさらに拡大する需要に対応できるよう、事業に必要なインフラの構築を進めてまいります。一方、自家さい帯保管サービスに関する東京大学医科学研究所附属病院との共同研究も進展しております。
中国での病院運営事業では、公的保険適用の申請許可を通常よりも早く取得することができ、既に申請を終えております。現在は公的保険治療開始に向け準備を進めるとともに、WEBでのプロモーション展開、提携した国営保険会社(中国人民保険集団股份有限公司:PICC)との健康管理業務契約の内容拡大にも取り組んでおります。引き続き先行投資段階ではありますが、公的保険診療が開始すれば、医療圏が割り当てられるため患者数が確実に増加するとともに、収益率の高い自由診療も増加していくと見込んでおります。糖尿病患者が予備軍を含めて1億人を超える中国で、治療効果の高い日本式医療への需要は確実に見込まれ、北京でビジネスモデルを確立し、次の展開として、中国各都市へ進出してまいります。
以上の結果、医療関連事業の売上高は928百万円(前期同期比54.8%増)、営業利益は201百万円(同352.1%増)となりました。
② 財政状態
当第2四半期連結会計期間末の資産は23,321百万円となり、前連結会計年度末に比べ708百万円増加(前期比3.1%増)いたしました。主な要因は、現金及び預金1,292百万円の減少がありましたが、投資有価証券869百万円、受取手形及び売掛金548百万円及び流動資産のその他533百万円が増加したことによるものであります。
負債は5,389百万円となり前連結会計年度末に比べ171百万円増加(同3.3%増)いたしました。主な要因は、未払法人税等126百万円、支払手形及び買掛金75百万円の減少がありましたが、固定負債のその他208百万円及び流動負債のその他185百万円が増加したことによるものであります。
純資産は17,932百万円となり前連結会計年度末に比べ536百万円増加(同3.1%増)いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,002百万円を計上した一方、配当金473百万円の支払を行ったことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末より1,292百万円減少して7,843百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は696百万円となりました。
これは主に法人税等の支払額664百万円がありましたが、税金等調整前四半期純利益1,532百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,504百万円となりました。
これは主に投資有価証券の取得による支出1,034百万円及び貸付けによる支出456百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は477百万円となりました。
これは主に配当金の支払472百万円によるものであります。
(3) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は105百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。