四半期報告書-第39期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第2四半期連結累計期間の当社グループの売上高は7,393百万円(前年同期比15.0%減)、営業利益は1,160百万円(同28.2%減)、経常利益は1,230百万円(同18.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は796百万円(同20.5%減)となりました。期初予想に対しましては、売上高19.4%増、営業利益222.3%増、経常利益200.1%増、親会社株主に帰属する四半期純利益は206.5%増となりました。2020年5月14日に公表いたしました期初の業績予想は、緊急事態宣言下にあったことから第2四半期までは新型コロナ禍の影響による厳しい状況が継続し、第3四半期より徐々に正常化していくとの想定のもと策定しております。それに対し、上半期は新型コロナ禍による対面販売機会の減少はあったものの、健康経営提案による企業一括導入や地場の有力中小企業を中心とした展開を強化し、また、既存ユーザーへの買換えキャンペーンの実施やストックビジネスである浄水カートリッジ販売の下支えもあり、期初の想定を大きく超える結果を出すことができました。この結果を受け、当期業績予想を売上高15,200百万円(期初予想比4.8%増)、営業利益2,350百万円(同32.8%増)、経常利益2,450百万円(同31.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益を1,640百万円(同34.4%増)に2020年10月26日に上方修正しております。下半期の業績予想につきましては、費用面で新たに注力しておりますWEB施策への先行投資を約3億円組み込んでおります。また、インドネシアにつきましては新型コロナ禍の拡大が現下でも続いているため、ステムセル研究所につきましては医療施設への立ち入り制限が今後も継続する見通しであるため、それぞれの売上予想を保守的に修正しております。
2021年3月期の配当予想につきましては、2020年5月14日の公表時、新型コロナ禍の影響により事業環境が急速に悪化し、収束が不透明な状況にあったため、収益力の回復に向けた財務基盤の安定化が必要であるとの考えのもと、1株35.00円とさせていただきました。しかし、当連結会計年度において想定以上の業績が見込まれることから、2021年3月期の配当予想(期末)について、前回公表の配当予想の1株当たり35.00円より25.00円増配し、60.00円に修正いたしました。
新型コロナ禍によって、免疫力、健康への意識が一層高まる中、当社の電解水素水が果たすべき使命はより大きくなっていると自負しております。ひとりでも多くの方々に、健康保持増進のため当社の電解水素水整水器をご使用いただけるよう、更なるエビデンスの強化とともに、広報活動強化による認知向上、普及速度を飛躍的に高めるための価格帯も含めた新製品開発、その販売チャネル構築等、網羅的に取り組んでまいります。また、電解水透析、再生医療分野、中国病院事業の医療関連分野におきましても、それぞれ非常に大きな将来性があり、新型コロナ禍を逆に飛躍的成長の契機とすべく鋭意展開しております。その他、有望な再生医療分野の創薬ベンチャー企業への投資など、企業価値向上のための先行投資を積極的に実施しております。
当社の目指すグローバルなメディカルカンパニーに向けて着実に前進しております。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
[ウォーターヘルスケア事業]
整水器販売事業では、4月、5月は緊急事態宣言下において、職域販売のセミナー数は前年同期比20%程度まで低迷いたしましたが、上記の健康経営提案による地場の有力中小企業を中心とした展開強化などが功を奏し、現在は、新型コロナ禍前の水準にまでほぼ戻っており、下半期の整水器販売は対前年比でプラスに転じる見込みです。当セミナーは、衛生対策セミナーとして新型コロナ禍だからこそ重要な健康面及び生活衛生面での情報も提供しており、大変好評で、参加者数に対する購買率は前期比で大きく伸びております。9月には、日経新聞朝刊で毎週1回、計4回にわたり衛生対策セミナーを紹介する広告を掲載するなど、セミナー数の拡大にも注力しております。セミナーでは、緊急事態宣言前から会場の3密対策、除菌など感染予防対策を徹底しており、緊急事態宣言解除後も緩めることなく継続し、参加者の皆様には安心して参加いただいております。
一方で、新型コロナ禍により対面販売が参加者数などで制約を受ける面もあります。そこで、新たな販売チャネルの構築が持続的成長のためには必須との考えのもと、その一つとしてWEB販売を事業部レベルの販売チャネルとして早期構築するため、当期において約3億円の先行投資を実施いたします。
卸・OEM部門におきましては、5月より新たなOEM取引がスタートしたことにより売上高が前年同期比4.7%増となりました。また、第3四半期にも新規OEM先との取引を開始いたします。新型コロナ禍でストップしていた海外向けも動きが出てきており、既存代理店の活性化とともに、更なる大口新規取引先開拓に取り組んでおります。
ストックビジネスであるカートリッジ販売につきましては、売上高が前年同期比4.7%増と順調に伸長しており、引き続き、顧客サービスの更なる充実に取り組んでまいります。
新規分野として、ウィズコロナ社会に対応するための衛生面での新製品につきましては、年内に販売開始を予定しており、大いに収益に貢献するものと考えております。
研究開発につきましては、4月に立命館大学スポーツ健康科学部との共同論文が生理学の主要国際誌「Temperature」に、また6月には東京大学工学研究科との共同論文が英国科学誌「Scientific Reports」に掲載されました。さらに現在投稿中の東北大学との糖尿病に関する共同論文のほか、理化学研究所との共同論文等をあわせ、当事業年度内に7報の投稿を計画しております。電解水素水のさらなるエビデンス強化のもと、知名度向上により整水器の普及拡大への大きな後押しになると考えております。
海外におきましては、インドネシアのボトルドウォーター事業の売上高が前年同期比4.1%増(現地通貨ベース、2020年1月～6月実績)となりました。同国では、新型コロナの感染が依然として拡大しており、宅配のガロンボトルの販売量は増加しているものの、卸先の全国チェーン店へのペットボトル販売量減少の影響が大きい状況です。しかし、新型コロナ禍収束後には人口増加による消費拡大トレンドの復活が見込まれ、引き続きパートナーであるシナルマスグループと経営の効率化を図りながら、拡大する需要に備えて先行投資を進めてまいります。
以上の結果、ウォーターヘルスケア事業の売上高は6,565百万円(前年同期比15.5%減)、セグメント利益は1,109百万円(同21.6%減)となりました。
[医療関連事業]
電解水透析事業におきましては、6月に聖路加国際病院に多人数用電解水透析システム(45床)を導入いただいたことに続き、8月には東海地区の大手透析病院に2台(90床、63床)導入いただきました。新型コロナ禍により、病院への立ち入りが制限されるなど多少の影響はありますが、患者のQOL向上とともに病院経営の収益貢献への期待から、引き続き多くの引き合いをいただいております。今後も、研究開発、営業活動、広報活動の強化に取り組み、電解水透析の普及拡大を促進してまいります。
再生医療分野では、国内約99%のシェアを占める民間さい帯バンクであるステムセル研究所において、当第2四半期は新型コロナ禍による医療施設への立ち入り制限などの影響が依然として続いてはおりましたが、新たに注力しているWEBマーケティング施策が順調に立ち上がり、月次新規保管者数は、新型コロナ禍前の水準まで戻ってきております。
9月には、東京大学医科学研究所及び東京大学医学部附属病院とともに、日本初の自家さい帯(へその緒)由来細胞の臨床応用の実現に向け、先天性形態異常(口蓋裂、食道閉鎖症、腹壁欠損症等)に関する共同研究を開始いたしました。また同月、高知大学医学部で計画されている、同社に保管されている“きょうだい”のさい帯血を投与して脳障害の改善を目指す再生医療の臨床研究が、厚生労働省厚生科学審議会(再生医療等評価部会)で承認されました。これは日本初の試みであり、当ニュースはNHKなど多くのメディアで報道され、さい帯血への注目が大いに高まっております。
一方、既に実施しております東京大学医科学研究所附属病院との自家さい帯保管サービスに関する共同研究は順調に進捗しており、来年の事業開始に向け、新CPC(細胞加工施設)の建設などの準備も着実に進めております。また、細胞バンクとしてのインフラを活用して、大学や製薬会社、ベンチャー等と連携し、「細胞医薬品開発」も推進しております。
このように同社は、さい帯血バンク事業をベースに、そのグローバル展開や他の細胞保管事業、細胞医薬品開発など、中長期的視野に立った事業基盤の強化、拡充に取り組んでおり、事業の将来性は非常に大きなものと考えております。
同社は、本年3月に東京証券取引所への新規上場承認を得たものの、新型コロナ禍に端を発するIPO市場の動向等を総合的に鑑み上場を延期いたしましたが、企業価値を更に高め、今期中の上場を目指しております。
中国病院事業では、新型コロナ禍の影響もあり、公的保険の適用も含め立ち上がりが遅れておりますが、社会活動の制約が緩和され消費も回復していることから、徐々に患者は増えており、事業の将来性は変わらず大きなものと考えております。当事業に関しましては、前期末において投資額全額につき損失計上しており、当期におきましては業績に影響はございません。
以上の結果、医療関連事業の売上高は827百万円(前年同期比10.8%減)、セグメント利益は51百万円(同74.5%減)となりました。
② 財政状態
当第2四半期連結会計期間末の資産は25,600百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,183百万円増加(前期比14.2%増)いたしました。主な要因は、現金及び預金が3,455百万円増加したことによるものであります。
負債は8,540百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,247百万円増加(同61.4%増)いたしました。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が3,000百万円増加したことによるものであります。
純資産は17,059百万円となり、前連結会計年度末に比べ63百万円減少(同0.4%減)いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益796百万円を計上した一方で、配当金551百万円の支払及び自己株式327百万円の取得を行ったことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末より3,455百万円増加して11,246百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,689百万円となりました。
これは主に法人税等の支払額175百万円がありましたが、税金等調整前四半期純利益1,240百万円、割賦売掛金の減少311百万円及び売上債権の減少188百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は334百万円となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出388百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は2,116百万円となりました。
これは主に配当金の支払550百万円及び自己株式の取得327百万円がありましたが、長期借入れによる収入3,000百万円によるものであります。
(3) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は92百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。