四半期報告書-第38期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第1四半期連結累計期間の当社グループの売上高は4,172百万円(前年同期比1.4%減)、営業利益は728百万円(同10.4%減)、経常利益は660百万円(同14.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は414百万円(同13.6%減)となりました。
前年同期比減となっておりますが、売上高につきましては、整水器販売事業において、前期は特殊売上(TI-8000型の補修終了に伴う買い替え)が約240百万円ありました。当期の期初計画はそれを織り込んで策定しており、計画に沿った進捗です。営業利益につきましては、営業利益率が26.5%と高い株式会社ステムセル研究所が順調に伸長したことから計画に対して上振れて進捗しております。一方、経常利益につきましては、持分法適用対象である中国病院事業において、業績は計画通りの進捗でしたが為替差損を計上した影響で計画並みとなりました。
ウォーターヘルスケア事業の整水器販売事業において、注力しております企業向けの「健康経営®」提案営業が当第1四半期において445社、655台と広がってきており、さらなる拡大に取り組んでおります。インドネシアのボトリングビジネスも、売上高が前年同期比33.0%増(現地通貨ベース)と順調に伸長しております。
医療関連事業の電解水透析事業では300施設以上と導入に向けて折衝中です。上半期売上分として計約100百万円の受注および契約を得ており、さらに活発に営業を展開しております。株式会社ステムセル研究所におきましては、売上高は前年同期比53.5%増、営業利益は同98.2%増と好調に推移いたしました。月間契約検体数は引き続き増加しており、業容拡大を見据えた体制強化にも取り組んでおります。中国の病院運営事業につきましては、当初計画からは集患が遅れており、まだ先行投資段階ですが、中国最大手の国営保険会社、中国人民保険集団股份有限公司(以下「PICC」)との提携による健康管理受託契約を締結し、また、公的保険の資格を得て、間もなく公的保険診療が開始予定であるなど、今後、集患が飛躍的に進む見込みであり、黒字化に向けて着実に進捗しております。
このように当社グループ全般に亘り、グローバルなメディカルカンパニーへのステップを着実に進めており、想定通り、順調に進展しております。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
[ウォーターヘルスケア事業]
国内の整水器販売の直販部門(職域販売、取付・紹介販売、店頭催事販売)につきましては、職域販売において、健康経営を切り口としたB to Bの展開が、上述のとおり順調に進展しております。この取り組みをさらに拡大するとともに、ここから個人への展開も活性化させてまいります。卸・OEM部門では、引き続き国内での大手新規取引先の開拓とともに、東南アジアを中心とした海外展開に注力しております。現在投稿中の東北大学との糖尿病患者の電解水素水飲用試験の共同論文の発表を始め、後述の産学協同研究の成果が随時出てまいります。これらを起点に、電解水素水の認知向上、市場の活性化に向けてPR活動も積極的に展開し、整水器の飛躍的普及拡大を実現してまいります。ストックビジネスである浄水カートリッジ販売は、引き続き順調に伸長しており、更なるお客様への情報発信、フォローを強化し、安定した収益基盤として拡大してまいります。
海外におきましては、インドネシアのボトリングビジネスが、上述のとおり、売上高が前年同期比33.0%増と伸長しておりますが、さらに成長を加速させるべく、先行投資としてマーケティングに注力しております。一方、生産が既に逼迫している状況であり、年内に現在の倍の生産体制とする予定です。今後の飛躍的成長を見据え、パートナーであるシナルマスグループとの連携を強化し、当社の持つ技術やエビデンスを活用したインドネシアでの市場開拓に取り組むとともに、さらなる設備投資につきましても具体的に検討を進めてまいります。
農業分野では、引き続き電解水素水を活用した栽培技術や育成方法の検証を進めております。本格的な普及展開には時間を要しておりますが、単位面積当たりの収量増加、栄養価の高い高機能作物の栽培を実現する当技術は、国内のみならずグローバルに貢献できる事業であり、将来の事業軸のひとつになると考えております。このたび、神戸大学との「電解水素水を利用した高品質・高機能性『柿』の育成」に関する共同事業が、兵庫県の平成31年度アグリビジネス創出支援事業に採択され、補助金を得ることになりました。新たに果樹への効果も検証してまいります。
研究開発におきましては、東北大学医学部との糖尿病患者への電解水素水の飲用による臨床試験の成果を論文として国際学術誌に投稿中です。また、東京大学大学院工学研究科との電解水素水の物性に関する共同研究でも論文作成を進めております。国立研究開発法人理化学研究所との電解水素水の効果の機序解明を目的とした共同研究では、基礎、動物、ヒトで並行して精力的に研究が進められております。その成果の一部として、本年5月の第15回日本疲労学会総会・学術集会で、電解水素水の抗疲労効果について発表されました。高知県須崎市での電解水素水飲用による生活習慣病に関する臨床試験は、本年末にはその結果が纏まる見込みです。8月からは、同市と整水器を設置した500世帯の方々の健診データの収集、分析及び医療費の調査等を行う疫学調査を開始しております。その他、電解水素水の用途の拡大、整水器普及促進を目的とした新規分野での研究にも鋭意取り組んでおり、随時、その成果を発信してまいります。
以上の結果、ウォーターヘルスケア事業の売上高は3,780百万円(前年同期比4.6%減)、営業利益は640百万円(同19.7%減)となりました。
[医療関連事業]
医療関連事業では、電解水透析事業の営業活動に注力する一方、今後の大幅な市場拡大が見込まれる再生医療・細胞治療分野の事業基盤拡充、新規事業である中国での病院運営事業に積極的に取り組んでおります。
電解水透析事業においては、現在、19施設、467床に導入されております。さらなる認知向上、普及拡大に向け、腎臓、透析関連の学会において、ランチョンセミナーを精力的に展開しております。
本年6月にパシフィコ横浜で開催された第64回日本透析医学会学術集会・総会では、電解水透析関連で3演題が発表されたほか、ランチョンセミナーでは、370名の医師や技士、看護師等の方々が参加され、立ち見が出るほど盛況でした。また、展示ブースにも多くの方々が来訪され、認知および関心の高まりを実感いたしました。引き続き営業展開に注力するとともに、導入施設の連携を図り、当システムの医療機器化も視野に更なるエビデンスの構築を推進いたします。今後、国内のみならず、次世代のグローバルスタンダードへと発展させてまいります。
国内最大の民間さい帯血バンクを運営する株式会社ステムセル研究所では、当第1四半期の保管検体数が前年同期比66.0%増と好調に推移しております。自己さい帯血治療の実用化に向けた臨床試験では、高知大学医学部における小児脳性麻痺などの脳障害に対する第Ⅰ相試験(PhaseⅠ)が順調に終了し、良好な結果が報告されております。また、大阪市立大学グループの低酸素性虚血性脳症に対する臨床研究(PhaseⅡ)が間もなく開始される見込みです。現時点でも、月間契約検体数は過去最高を更新し続けておりますが、これら臨床研究の伸展に伴い、さい帯血を保管する需要はさらに大きく高まることが予想され、収集、保管などの事業インフラの拡充とともに人材確保にも注力しております。一方、さらなる業容の拡大を目的に、新たに国内初となる自家さい帯保管サービスおよびその臨床応用を目指し、東京大学医科学研究所附属病院との共同研究も引き続き推進しております。
再生医療関連機器の製造販売を行うストレックス株式会社等とともに、近い将来、再生医療・細胞治療分野を日本トリムグループの柱の一つへと成長させてまいります。
中国での病院運営事業におきましては、持分法による投資損失を計上しておりますが、今期はまだ先行投資段階です。当第1四半期は、円高に伴う為替差損を46百万円計上する特殊要因がありましたが、本業である病院運営の業績は期初の想定どおりに進捗しております。集患対策として、HPを立ち上げ、WEBでのプロモーション展開を進める一方、上述のとおり国営保険会社PICCと提携し、健康管理受託契約を500名分締結しております。今後、まずはPICC社員5,000名へと広げていく予定です。また、公的保険診療につきましては、一般的に開院から2年経過後に申請手続き可能となるところ、漢琨(はんくん)医院では開院後わずか1年で申請許可が下り、間もなく公的保険診療を開始する予定です。今後、公的保険診療により患者数が増加することで、さらにそこから収益性の高い自由診療への展開が飛躍的に進む見通しです。次の展開となる中国国内3ヶ所での病院開設につきましても、引き続き準備を進めております。
以上の結果、医療関連事業の売上高は392百万円(前年同期比45.6%増)、営業利益は87百万円(同521.5%増)となりました。
以上の取り組みにより、当社グループは、メディカルカンパニーへと移行し将来の持続的成長を実現してまいります。
② 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産は22,860百万円となり、前連結会計年度末に比べ246百万円増加(前期比1.1%増)いたしました。主な要因は、現金及び預金1,749百万円の減少がありましたが、投資有価証券935百万円、受取手形及び売掛金438百万円及び流動資産のその他640百万円が増加したことによるものであります。
負債は5,507百万円となり前連結会計年度末に比べ289百万円増加(同5.6%増)いたしました。主な要因は、未払法人税等385百万円の減少がありましたが、流動負債のその他643百万円が増加したことによるものであります。
純資産は17,352百万円となり前連結会計年度末に比べ42百万円減少(同0.2%減)いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益414百万円を計上した一方、配当金473百万円の支払を行ったことによるものであります。
(2) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は50百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。