四半期報告書-第40期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第1四半期連結累計期間の当社グループの売上高は3,998百万円(前年同期比16.2%増)、営業利益は487百万円(同7.0%増)、経常利益は503百万円(同4.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は664百万円(同121.9%増)となりました。
コロナ禍により不透明な状況が続くものの、当社グループにおきましてはウォーターヘルスケア事業、医療関連事業ともに、収益は期初予想に対して若干上振れの進捗となりました。
中国の病院事業におきまして、漢琨國際控股有限公司は将来の発展を見据え、事業基盤を強化するための環境整備を進めております。当社及び株式会社トリムメディカルホールディングスは保有する同社への債権を、他のパートナーが保有する債権も含めて一元化することに合意し、本年7月に第三者法人に譲渡いたしました。これに伴い、税金費用の減少により親会社株主に帰属する四半期純利益が567百万円増加いたしました。現在、新たな資金調達に向けて大手グローバル企業グループ等と交渉が進められております。一方、当社の連結子会社である株式会社ステムセル研究所が本年6月25日に東京証券取引所マザーズ市場(証券コード:7096)に上場し、これに伴う同社株式の売り出しに係る税金費用222百万円を計上しております。また、7月に実施された野村證券株式会社のオーバーアロットメントによる売出しに関連したグリーンシューオプション行使による同社株式の売却に係る税金費用54百万円の発生も勘案し、第2四半期連結累計期間及び通期の親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益の業績予想を290百万円上方修正しております。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
[ウォーターヘルスケア事業]
国内の整水器販売事業では、依然コロナ禍により職域販売などにおいてかなりの制約を受けているものの、引き続き地場の中小企業を中心とした展開、健康経営提案を軸とした企業への一括導入から個人への展開に注力しております。昨年4月に発表した立命館大学との共同論文「電解水素水が持久運動のエネルギー消費量を有意に低減」を契機としたスポーツチームへの展開は、引き続き順調に拡大しております。
本年6月、新商品「TRIM ION Refine」を発売いたしました。当製品は、電解水透析の技術を応用し、管理医療機器の基準に適合しながら高濃度水素水の生成を可能とした最高機種「TRIM ION GRACE」をコンパクトにした仕様で、値段もGRACEの約75%とお求めやすく大変好評をいただいております。
卸・OEM部門では、既存卸先の販売支援とともに、新規大口取引先開拓に取り組んでおります。現在、約20社と新規OEMや新製品の共同開発などにつき交渉中です。
コロナ禍の長期化を受け、昨年度から注力しておりますWEBマーケティングでは、先行KPIとなる資料請求数、そして実際の販売台数ともに過去最高となり、新たな販売軸構築に向けて着実に伸長いたしました。当チャネルでは、これまでの職域販売等では接点が薄かった新たな整水器購買層へのアプローチ強化に取り組んでおり、Instagramでのライブ配信などで良い反響をいただいております。本年7月には、販売強化策としてWEB販売専用商品「TRIM ION CURE」の新色「シャンパンゴールド」「プラチナグリーン」を発売いたしました。また、オウンドメディアも1日のアクティブユーザー数が1万名弱となるなど、今後もコンテンツの充実を進め、整水器の認知度UPと共に販売効率向上につなげてまいります。
ストックビジネスであるカートリッジ販売につきましては、当第1四半期連結累計期間の売上高が1,226百万円(前年同期比4.0%減)となりました。前年同期は、初めての緊急事態宣言下にあって、健康への意識の高まりや巣ごもり需要などから長期未交換ユーザーやカートリッジの交換サイクルが長い製品をご使用のユーザーの多くがこの機にカートリッジ交換をされたことで、売上が一時的に押し上がっていたことによる結果で、今後は平準化され、問題なく伸びてまいります。引き続き、ユーザーへの情報発信等のコミュニケーションを密にして、顧客満足度、カートリッジ交換率のさらなる向上に取り組んでまいります。
国内整水器販売事業におきましては、機器本体販売による収益確保はもちろん意識しながらも、カートリッジ販売のストックビジネス拡大のため、ユーザー数積み上げを意識した販売施策、製品開発への取り組みを強化してまいります。
海外事業では、インドネシアのボトルドウォーター事業の売上高が297百万円(前年同期比3.7%減、2021年1月～3月実績)となりました。現地では、前年同期(2020年1月～3月)におきましては、まだコロナ禍の社会的影響がない状況でした。昨年3月頃より新型コロナウイルスが拡散し、現在もなお終息の見通しはたっていない状況です。そのような状況の下、巣ごもり需要からガロンの宅配事業は順調に伸長しております。ペットボトル販売につきましては、外出規制による店頭販売代理店向けの売上が減少しましたが、ウィズコロナで社会活動が徐々に回復する中、2021年4月以降には業績も回復してきております。同国は世界4位の人口であり、持続的経済成長の潜在力も高く、コロナ禍終息後には市場は急回復するものと見込まれます。引き続き現地パートナーであるシナルマスグループと協力し、業容拡大のための先行投資も含め、精力的に展開してまいります。
研究開発では、本年5月、早稲田大学との共同研究により、アルコールによる培養肝細胞の障害を電解水素水が抑制することとその作用機序に関する共同論文が科学誌「Antioxidants」に掲載されました。また、7月には電解水素水飲用により2型糖尿病患者のインスリン抵抗性の高値が改善する内容の東北大学との共同論文が日本糖尿病学会英文誌「Diabetology International」に掲載されました。当論文では、電解水素水飲用による2型糖尿病患者の病態改善への期待が示されております。現在、電解水素水飲用による効果に関する理化学研究所や東北大学などとの共同論文を、今年度中に5報投稿することを予定しております。これらの研究成果は、電解水素水の普及促進に非常に大きな後押しとなります。共同研究先からの広報も含め、情報発信にも注力して展開してまいります。
衛生分野では、本年6月には奈良県立医科大学の協力のもと、当社の次亜塩素酸水生成器(TRIM JIA)を用いた試験で新型コロナウイルスを99.9%不活性化されたという試験結果を発表しております。
以上の結果、ウォーターヘルスケア事業の売上高は3,553百万円(前年同期比16.2%増)、セグメント利益は455百万円(同6.2%増)となりました。
[医療関連事業]
電解水透析事業では、次世代のグローバルスタンダードを目指しております。現在、25施設、727床で約2,200人以上の患者の方々が電解水透析治療を受けておられます。これは、先行して展開されている透析療法の在宅家庭透析の約720人、長時間透析の約600人、PD-HDハイブリッド療法の約1,860人よりも多く、新規治療法として着実に拡大しております。本年6月開催の第66回日本透析医学会学術集会・総会では、2020年の電解水透析を受けている10施設950人の患者を対象とした実態調査で、1年間の粗死亡率が3.7%と日本全体の平均10.1%と比べて低いことが発表されました。その他、電解水透析治療により末梢の血流や栄養状態が改善した例など、電解水透析が目的とする患者のQOL向上に関する医療現場での事例が数多く報告されております。本年7月には聖路加国際病院、東北大学病院及び医療法人社団朋進会洋光台セントラルクリニックとの共同論文が日本透析医学会欧文学術誌「Renal Replacement Therapy」で発表されました。電解水透析が透析患者の透析中の酸化ストレス上昇を軽減し、透析疲労感を軽減することを証明した論文で、機序の解明が大きく進展いたしました。当論文は、同誌のFeatured article(看板論文)に選ばれるなど高い評価を得ております。
営業面では、コロナ禍による医療施設への訪問制限などの影響は未だあるものの、販売代理店との協力体制の強化やWEBマーケティング施策を進めており、現在、41施設と具体的交渉を進めております。
再生医療関連事業では、ステムセル研究所が本年6月25日に東証マザーズ市場に上場いたしました。当社グループの同社株式持分比率は7月末時点で72.57%となっております。同社株式は公募価格を大きく上回る評価を得ており、同社では、株主の皆様の期待に応えるべく中長期的視野に立った事業拡充に取り組んでおります。当第1四半期累計期間の実績は、売上高で第1四半期として過去最高を達成し、営業利益は前年同期比で119.3%増となるなど順調に進捗しております。同社の2022年3月期第1四半期決算発表を、当社と同じく8月5日に実施しておりますので、詳細は同社決算短信をご参照ください。
中国病院事業につきましては、本年2月の保険適用診療開始により来院患者数は徐々に増加しており、今年度中の単月黒字化を目指しております。中国における糖尿病患者数は2025年には3.2億人に達すると言われており(国際糖尿病連合試算)、それに伴い血液透析患者も急増しております。その中で、電解水透析等の高度な日本式医療サービスの展開は非常に大きな成長性が見込まれます。引き続き、パートナーと協力して事業拡充に取り組んでまいります。
以上の結果、医療関連事業の売上高は444百万円(前年同期比15.6%増)、セグメント利益は32百万円(同19.5%増)となりました。
② 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産は25,777百万円となり、前連結会計年度末に比べ845百万円増加(前期比3.4%増)いたしました。主な要因は、現金及び預金676百万円が増加したことによるものであります。
負債は6,051百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,057百万円減少(同14.9%減)いたしました。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が996百万円減少したことによるものであります。
純資産は19,726百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,903百万円増加(同10.7%増)いたしました。主な要因は、配当金の支払い466百万円を行った一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益664百万円及び資本剰余金1,624百万円を計上したことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は64百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。