四半期報告書-第37期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第2四半期連結累計期間の当社グループの売上高は7,900百万円(前年同期比13.8%増)、営業利益は1,375百万円(同37.3%増)、経常利益は1,330百万円(同24.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は827百万円(同24.4%増)となりました。当上半期の業績が好調に推移したことに伴い、通期業績予想を、売上高は15,430百万円(前期比10.0%増)、営業利益は2,440百万円(同51.9%増)、経常利益は2,345百万円(同39.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,460百万円(同23.5%増)に上方修正いたしております。直販部門が好調に推移したこと、ならびに昨年9月に発売しました新製品の生産数増加により期初予想より原価率が改善したことで、売上総利益が予想を上回りました。
なお、中国の病院運営事業にかかる持分法による投資損失として102百万円を営業外費用に計上しております。
ウォーターヘルスケア事業では、整水器販売事業において、引き続き「健康経営」を切り口とした企業への一括導入や営業社員の販売力強化に取り組んでおり、営業の生産性は着実に向上しております。海外におきましては、中国の整水器販売事業が売上高前年同期比28.7%増、インドネシアのボトリングビジネスにおきましても、売上高前年同期比26.5%増と順調に伸長しております。
医療関連事業におきましては、電解水透析事業で当第2四半期に新たに3病院に電解水透析システムが導入され、さらに今年度中にも現時点で6件の導入が見込まれるなど、展開が活発になってまいりました。現在、250病院と商談中です。
先進医療分野の戦略的持株会社である株式会社トリムメディカルホールディングスを通じて運営する、民間さい帯血保管事業の株式会社ステムセル研究所では、新規契約数が上半期に二度の月次過去最高を記録するなど、これまでから確実にベースが上がっており、本格的な成長軌道にのったと考えております。また将来の細胞バンク事業領域拡大と細胞医薬品事業への参入も視野にさまざまな大学と共同で基礎、臨床両面の研究を推進しております。中国での病院運営事業では、フラッグシップ病院となる北京漢琨(はんくん)医院が本年7月より外来患者の受け入れを開始し、10月からは入院患者の受け入れを開始いたしました。日本の医療機関とも連携しながら本格稼働に向けて着実に進捗しております。
このように当社グループ全般に亘り、グローバルなメディカルカンパニーへのステップを着実に進めております。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
[ウォーターヘルスケア事業]
整水器販売事業では、直接販売部門(職域販売部門(DS)、取付・紹介販売部門(HS)及び店頭催事販売部門(SS))につきましては、職域販売部門において、健康経営提案によるB to Bの展開からCへとつなげる営業に引き続き注力しております。営業社員の販売力強化の取り組みの成果により、販売効率の指標としております1セミナー当たりの販売台数や営業社員一人当たりの販売台数は前年比で伸びております。今後のさらなる伸長のための取り組みとして、10月より、職域販売においてこれまでアプローチできていなかった大手企業の開拓を目的とした新たな展開を試験的に実施しております。また、営業社員の増員にも取り組んでまいります。卸・OEM部門につきましては、引き続き、海外も含め新規取引先の開拓に取り組んでおり、当下半期での新たな大口取引の開始を目指して交渉中です。ストックビジネスである浄水カートリッジ販売につきましては、着実に伸長させてまいります。
営業支援の一環として、10月から読売テレビ「ウェークアップ!ぷらす」(毎週土曜日朝8時～)において、CMを放映しております。
海外につきましては、上述のとおり順調に展開しております。中国では、さらなる市場拡大を目的に新規代理店との展開に向けた準備を進めております。インドネシアのボトリングビジネスでは、今後の急激な成長が見込まれることから、品質管理及び生産体制の強化を進めております。
農業分野では、高知県の産官学連携による「還元野菜プロジェクト」で、引き続き電解水素水を活用した栽培技術や育成方法の検証を進めております。また、電解水素水による栽培の効果に関するエビデンスをより明確化するため、新たに高知県農業技術センターにおける栽培試験や栽培データの解析技術を持つ大学や企業との協業も進めております。「還元野菜®」の本格事業化に時間を要しておりますが、普及拡大に向けて着実に進捗しております。
研究開発におきましては、国立研究開発法人理化学研究所との電解水素水の効果の機序解明を目的とした共同研究や、高知県須崎市での電解水素水飲用による生活習慣病に関する臨床試験が着実に進展しております。東北大学医学部との糖尿病患者への電解水素水の飲用による臨床試験につきましては、来年1月頃の投稿に向け論文を準備中です。また、東京大学大学院工学研究科との電解水素水の物性に関する共同研究におきましても、その成果の論文作成を進めており、来年4月頃にはインパクトファクターの極めて高い国際学術誌に投稿することを予定しております。
これらの研究により期待される成果は、電解水素水の用途拡大、整水器の飛躍的普及拡大に大きく寄与するものであり、研究機関との連携をさらに強化し、研究を促進してまいります。
以上の結果、ウォーターヘルスケア事業の売上高は7,300百万円(前年同期比12.3%増)、営業利益は1,331百万円(同32.1%増)となりました。
[医療関連事業]
電解水透析事業において営業展開に注力するとともに、株式会社トリムメディカルホールディングスのもと、巨大市場への急成長が見込まれる再生医療・細胞治療及び生殖医療分野での事業基盤拡充や、海外における病院運営事業を精力的に展開しております。
電解水透析事業では、新規治療法として次世代のグローバルスタンダードへの発展を目指しております。電解水透析は、透析患者の方々のQOL改善とともに病院のキャッシュフロー改善への貢献も期待できる治療法です。本年1月にNature出版グループの英国科学誌「Scientific Reports」に発表した論文及び6月に神戸で開催された第63回日本透析医学会学術集会・総会での発表を契機に、電解水透析の認知、関心、期待が急激に高まってきております。現在、導入に向けて交渉中の病院数は250病院(仮に成約した場合の売上見込みは総額で55億円超)となり、新規の問い合わせも継続的に増えております。今後さらに営業展開を強化し、普及を早期に拡大してまいります。
先進医療分野における国内最大の民間さい帯血バンク(年間新規保管数の国内シェア約99%:厚生労働省健康局調べ)を運営する株式会社ステムセル研究所では、本年10月17日に日本経済新聞夕刊にて日本再生医療学会の澤芳樹理事長との対談を一面で掲載するなど、さい帯血の認知を広げるための広報活動を積極的に展開しております。
また、将来の業容の拡大を見据え、本年9月より東京大学医科学研究所附属病院とさい帯など胎児付属物から得られる細胞のバンキング体制構築とその臨床応用に向けて共同研究を開始しました。近年国内外で、さい帯血やさい帯組織等から得られる間葉系幹細胞(MSC)による免疫調節能力や組織修復能を用いた細胞治療の有用性が明らかになってきていることから、国内初となる自家さい帯保管サービス、そして、その臨床応用を目指すものです。
再生医療関連機器の製造販売を行うストレックス株式会社は、再生医療、生殖医療分野における研究者のニーズに応える新たな製品開発に注力しており、堅実に展開しております。
このように、再生医療・細胞治療分野を日本トリムグループの柱の一つにすべく、精力的に展開しております。
中国での病院運営事業につきましては、北京漢琨(はんくん)医院の本格的稼動、来期からの収益貢献に向けて着実に進めるとともに、次の展開となる中国国内3ヶ所での病院開設につきましては、その始動に向けての準備を引き続き進めております。
以上の結果、医療関連事業の売上高は599百万円(前年同期比34.5%増)、営業利益は44百万円(前年同期は5百万円の損失)となりました。
当社グループは、将来の持続的成長に向けて、整水器販売事業、医療・農業分野の事業拡充とともに、海外進出やM&Aも視野に先進医療分野をはじめとする新規事業分野への進出にも積極的に取り組んでまいります。
② 財政状態
当第2四半期連結会計期間末の資産は24,203百万円となり、前連結会計年度末に比べ164百万円増加(前期比0.7%増)いたしました。主な要因は、現金及び預金391百万円の減少がありましたが、割賦売掛金301百万円、製品150百万円及び投資その他の資産のその他(投資有価証券)116百万円が増加したことによるものであります。
負債は6,853百万円となり前連結会計年度末に比べ603百万円増加(同9.7%増)いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金267百万円、固定負債のその他(長期前受収益)128百万円、未払法人税等103百万円及び流動負債のその他(未払消費税)89百万円が増加したことによるものであります。
純資産は17,349百万円となり前連結会計年度末に比べ439百万円減少(同2.5%減)いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益827百万円を計上した一方、自己株式783百万円の取得及び配当金486百万円の支払を行ったことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末より541百万円減少して10,379百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,037百万円となりました。
これは主に税金等調整前四半期純利益1,318百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は433百万円となりました。
これは主に定期預金の払戻による収入500百万円がありましたが、定期預金の預入による支出650百万円及び投資有価証券の取得による支出150百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,107百万円となりました。
これは主に自己株式の取得による支出783百万円及び配当金の支払486百万円によるものであります。
(3) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は110百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。