四半期報告書-第37期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第3四半期連結累計期間の当社グループの売上高は11,574百万円(前年同期比10.0%増)、営業利益は1,892百万円(同22.7%増)、経常利益は1,804百万円(同9.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,096百万円(同6.8%増)となりました。なお、中国の病院運営事業にかかる持分法による投資損失として158百万円を営業外費用に計上しております。
ウォーターヘルスケア事業では、整水器販売事業において、引き続き「健康経営」を切り口とした企業への一括導入や営業社員の販売力強化に取り組んでおります。海外におきましては、インドネシアのボトリングビジネスが、売上高前年同期比35.0%増(現地通貨ベース)と順調に伸長しております。
医療関連事業では、電解水透析事業で引き続き全国の透析施設への営業活動に注力しております。現在、商談中の施設数は約300施設となっております。
国内最大の民間さい帯血バンクを運営する株式会社ステムセル研究所では、新規契約数が引き続き過去最高水準で推移しており、好調に伸長しております。
中国での病院運営事業では、フラッグシップ病院となる北京漢琨(はんくん)医院が本年2月より電解水透析治療を開始する予定で、着実に本格的稼動に向けて進めております。当事業は、まだ先行投資の段階ですが、本格稼動すれば1病院で売上高40～50億円規模となり営業利益率も20%以上は確保できるものと想定しており、今後の中国国内での横展開も含め、当社グループの重要な収益貢献事業となると考えております。
このように、中長期的視野に立った先行投資を実施しながらも、これまで蒔いてきた新規事業の種が芽吹いてきており、当社グループ全般に亘り、グローバルなメディカルカンパニーへ向けて着実に進展しております。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
[ウォーターヘルスケア事業]
整水器販売事業では、直接販売部門(職域販売部門(DS)、取付・紹介販売部門(HS)及び店頭催事販売部門(SS))の職域販売部門において、健康経営提案によるB to Bの展開からCへとつなげる営業に引き続き注力しております。本年1月1日付の日本流通産業新聞では、弊社整水器を36ヶ所の全拠点に導入いただいた兵庫トヨタ自動車株式会社様の記事が掲載され、全拠点への導入のほか、社員の方も300人以上にご自宅に設置いただいたことなど、健康経営の一環として整水器を積極的にご利用されている事例が紹介されました。このような事例を広げていくべく、精力的に営業展開しております。職域販売においてこれまでアプローチできていなかった大手企業の開拓を目的とした新たな取り組みでは、実績に繋がる事例が出てまいりました。まだ、より効率的な手法を検討しながら進めている段階ですが、引き続き本格的展開を目指して取り組んでまいります。卸・OEM部門につきましては、海外も含め新規取引先の開拓に取り組んでおります。ストックビジネスである浄水カートリッジ販売につきましては、着実に伸長しております。
海外につきましては、インドネシアのボトリングビジネスにおいて、生産がフル稼働状態となっており、品質管理体制の強化とともに生産能力拡大のため、本年夏頃に設備投資を実施する予定です。
農業分野では、引き続き電解水素水を活用した栽培技術や育成方法の検証を進めております。
研究開発におきましては、東北大学医学部との糖尿病患者への電解水素水の飲用による臨床試験の成果を論文として国際学術誌に投稿中です。また、東京大学大学院工学研究科との電解水素水の物性に関する共同研究におきましても、その成果の論文作成を進めております。国立研究開発法人理化学研究所との共同研究や高知県須崎市での臨床研究も着実に進展しております。今後も、整水器の普及を促進させるべく、研究機関との連携をさらに強化し、研究を推進してまいります。
以上の結果、ウォーターヘルスケア事業の売上高は10,655百万円(前年同期比8.3%増)、営業利益は1,825百万円(同17.3%増)となりました。
[医療関連事業]
電解水透析事業につきましては、活発な営業活動を展開しております。電解水透析システムの導入は、施設にとって設備投資となるため、実際の導入時期が数年後となるものもございますが、導入施設数は着実に増加して売上に貢献してまいります。今後、国内のみならず、次世代のグローバルスタンダードへの発展を目指します。
先進医療分野の国内最大のさい帯血バンク(新規保管者数シェア約99%)を運営する株式会社ステムセル研究所では、新規保管数が引き続き好調に推移しており、売上高は前年同期比31.3%増、営業利益では93.4%増となりました。現在、国内でのさい帯血の臨床研究が活発に展開され始め、その成果が大きく期待されており、今後、保管の需要もますます伸びてまいります。それに備えるべく、人員体制、事業インフラの強化に積極的に取り組んでおります。再生医療関連機器の製造販売を行うストレックス株式会社と連携し、再生医療・細胞治療分野を日本トリムグループの柱の一つへと成長させてまいります。
中国での病院運営事業につきましては、北京漢琨(はんくん)医院の本格的稼動、来期からの収益貢献に向けて患者数を増やしていくとともに、次の展開となる中国国内3ヶ所での病院開設につきましても、準備を進めております。
以上の結果、医療関連事業の売上高は919百万円(前年同期比34.0%増)、営業利益は66百万円(前年同期は13百万円の損失)となりました。
当社グループは、現在の主軸事業であるウォーターヘルスケア事業をさらに拡充していく一方、成長期に入った医療関連事業を新たな事業軸として大きく伸長させ、メディカルカンパニーへと移行してまいります。また、将来の持続的成長に向けて、海外進出やM&Aも視野に積極的に展開してまいります。
② 財政状態
当第3四半期連結会計期間末の資産は23,779百万円となり、前連結会計年度末に比べ258百万円減少(前期比1.1%減)いたしました。主な要因は、割賦売掛金245百万円及び製品149百万円の増加がありましたが、現金及び預金461百万円、受取手形及び売掛金128百万円が減少したことによるものであります。
負債は6,519百万円となり前連結会計年度末に比べ269百万円増加(同4.3%増)いたしました。主な要因は、未払法人税等126百万円の減少がありましたが、固定負債のその他(長期前受収益)200百万円、支払手形及び買掛金108百万円が増加したことによるものであります。
純資産は17,259百万円となり前連結会計年度末に比べ528百万円減少(同3.0%減)いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,096百万円を計上した一方、自己株式1,101百万円の取得及び配当金486百万円の支払を行ったことによるものであります。
(2) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は172百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。