四半期報告書-第40期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第2四半期連結累計期間における当社グループの売上高は8,411百万円(前年同期比13.8%増)、営業利益は1,213百万円(同4.5%増)、経常利益は1,253百万円(同1.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,455百万円(同82.7%増)となりました。
当第2四半期は緊急事態宣言の長期化により、整水器販売事業において、対面販売を軸に展開しております直販部門が期初の想定以上に影響を受けましたが、9月末をもって緊急事態宣言が解除されたことを受け、整水器直販展開は徐々に回復してきており、期初計画どおりに進捗するものと判断しております。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、連結子会社である株式会社トリムメディカルホールディングスが保有するステムセル研究所株式を11月に一部売却することに伴い、親会社の持分変動による差額に対応する法人税等に相当する額を見直した結果、業績予想を上回る結果となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
[ウォーターヘルスケア事業]
整水器販売事業では、当第2四半期連結累計期間の整水器売上高が3,959百万円(前年同期比29.3%増)となりました。上述のとおり、コロナ禍の長期化により想定以上の影響を受けたものの、昨年来取り組んでおります健康経営による企業一括導入やスポーツ関連団体への導入が進んでおります。本年6月に発売しました「TRIM ION Refine」は、最上位機種「TRIM ION GRACE」のコンパクト・低価格仕様の製品で好評をいただいており、10月現在、直販で80%以上のシェアとなっております。直販の営業環境は、9月末での緊急事態宣言解除を受けて徐々に回復してきており、コロナ禍による健康意識の高まりも追い風とすべく営業体制の強化に取り組んでおります。営業のDX推進ツール導入や営業トークの見直しにより営業力を底上げするとともに、職域販売(DS・HS事業部DS)、取付紹介販売部門(DS・HS事業部HS)の人員を増強し、まずは、職域販売で5,000台/月、取付紹介販売部門で1,700台/月の体制を目指します。
卸・OEM部門におきましては、引き続き、新規取引先開拓に取り組んでおります。
ウィズコロナを見据えて昨年度から注力しておりますWEBマーケティングでは、9月度の資料請求数・売上高が過去最高となり、着実に成長しております。本年7月には販売強化施策として「TRIM ION CURE」の新色「シャンパンゴールド」「プラチナグリーン」の2色を発売し、好評を得ております。コスト効率とのバランスをとりながらボリュームを拡大していくとともに、コールセンター増員等の販売体制強化にも取り組み、実績を伸長させてまいります。
ストックビジネスであるカートリッジ販売につきましては、当第2四半期連結累計期間の売上高が2,551百万円(前年同期比0.6%減)となりました。第1四半期は、昨年がコロナ禍を契機に長期未交換ユーザーの交換が一時的に増加していた影響で前年同期比がマイナスとなりましたが、現在は平準化され、当第2四半期(2021年7月～9月)の売上高は前年同期比2.8%増となっております。第3四半期以降は、前年12月にリニューアル発売したTRIM ION CUREのカートリッジ交換の需要が見込まれており、今後も着実に伸長してまいります。
海外では、インドネシアのボトルドウォーター事業の売上高が631百万円(前年同期比5.7%増、2021年1月～6月実績)となりました。ペットボトル販売につきましては、度重なる外出制限により店頭販売代理店向けの売上が減少しましたが、家庭用ガロン宅配ビジネスが堅調に推移いたしました。利益面では、プロモーション内容の精査を進めた結果、営業利益が106百万円(同64.1%増)となりました。現地においては、2021年7月に1日あたりの感染者数が5万人を超えたものの、現時点では感染者数がピークアウトし、経済活動も徐々に正常化していることから、これから第4四半期にかけて業績の回復は加速していくものと見込んでおります。経済成長に伴う中間所得層の拡大により、インドネシア市場の将来性は非常に大きく、コロナ禍を契機に改めて健康意識が高まったことから、今後も現地パートナーであるシナルマスグループと協力して事業拡大に取り組んでまいります。
研究開発では、本年7月、「電解水素水飲用により2型糖尿病患者のインスリン抵抗性高値を改善した」という論文を東北大学と共同で日本糖尿病学会欧文誌「Diabetology International」に発表しました。インスリン抵抗性高値は、血糖値が高く維持されやすく、メタボリック症候群及びそれによる重度の合併症への進展リスクが高くなることから、メタボリック・ドミノの上流に位置するものです。その高値を抑制することは、様々な疾病リスクを軽減できる可能性があります。インスリン抵抗性高値を改善することはなかなか困難とされてきましたが、今回の研究では約3カ月間、一日1.5L～2Lの電解水素水飲用で、副作用も全く無くインスリン抵抗性が改善されました。
先の5月には、早稲田大学との共同研究により、アルコールによる培養肝細胞の障害を電解水素水が抑制することに関する共同論文を科学誌「Antioxidants」にて発表しております。
これらの研究成果は、今後の整水器の普及促進にも非常に大きな意義のあるエビデンスとなります。
一方、農業分野では9月に、柿に電解水素水を潅水することで柿の商品価値を下げる果皮の黒変を抑制し、柿の平均卸単価を約27%アップさせるという試算結果が学会で発表されました。農家の収入増への貢献も期待でき、農業分野での研究も更に進展させていきます。
下半期におきましては、理化学研究所との共同研究成果など、8報の論文投稿(投稿中を含む)を計画しております。
以上の結果、ウォーターヘルスケア事業の売上高は7,473百万円(前年同期比13.8%増)、セグメント利益は1,131百万円(同2.1%増)となりました。
[医療関連事業]
電解水透析事業では、当第2四半期におきまして2施設に新たに導入されました。現在27施設、799床で約2,400人の方々が電解水透析治療を受けておられます。2021年10月に、電解水透析によって透析患者が受ける重度の疲労感が8週間で実質的に感じないまで軽減したという内容の共同調査結果を、英国誌「Renal Replacement Therapy」に発表しました。就労を希望する未就労の透析患者の34.3%が体調不良を理由に就労できていないとの調査結果があり、電解水透析によって疲労感が軽減されることでそれらの方々の就業に寄与することも期待されます。先の研究での、電解水透析は総死亡及び心血管合併症の複合併発リスクを41%低減することや透析日の透析関連疲労感を2週間で有意に軽減したことなどのエビデンスもあり、電解水透析への関心が大きく高まってきております。現在、3年以内に導入可能性のある49施設(総売上規模約10億円)と折衝中です。グローバルスタンダードを目指し、引き続き営業・研究活動の強化に取り組んでまいります。
再生医療関連事業では、ステムセル研究所の業績は順調に推移しております。同社は、本年6月25日に東証マザーズ(証券コード:7096)に上場し、それに伴う売出し及び7月に実施されたオーバーアロットメントによる売出しにより、当社グループの同社株式保有比率は72.6%となっております。当第2四半期累計期間においては、昨年度より実施しているデジタル・マーケティングの運用強化、そして本年4月より新たに開始した、日本初の「さい帯保管サービス」の立ち上げに、引き続き注力してまいりました。また、新型コロナウイルス感染症収束後の検体数急増に備え、本年3月に開設した横浜細胞処理センター、そして6月に開設した第二細胞保管センターの運用体制強化にも努めております。
再生医療分野での研究開発活動につきましては、高知大学医学部附属病院や大阪市立大学附属病院等における、「さい帯血」による小児神経疾患を対象とした臨床研究が着実に進展し、本年9月に共同通信がさい帯血による再生医療の進展について記事を配信、多くの新聞社が取り上げ、話題となりました。米国においては、デューク大学での第Ⅱ相臨床研究の成果を受け、さい帯血による脳性麻痺等の治療を行う専門クリニックの立ち上げが計画される等、大きな進展がありました。また、東京大学医科学研究所及び東京大学医学部附属病院との小児形態異常等の先天性疾患に対する「さい帯」を用いた治療法の開発、大阪大学大学院医学系研究科との「さい帯」を用いた新たな半月板治療法の開発等、再生医療分野でのアカデミアとの共同研究にも引き続き注力してまいります。
中国病院事業につきましては、本年2月に保険適用診療開始により来院患者数は着実に増加してきております。単月黒字化に向けて、引き続き、パートナーと協力して事業拡充に取り組んでまいります。
以上の結果、医療関連事業の売上高は938百万円(前年同期比13.3%増)、セグメント利益は81百万円(同57.9%増)となりました。
② 財政状態
当第2四半期連結会計期間末の資産は26,007百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,075百万円増加(前期比4.3%増)いたしました。主な要因は、現金及び預金が1,092百万円増加したことによるものであります。
負債は5,551百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,557百万円減少(同21.9%減)いたしました。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が997百万円、支払手形及び買掛金が435百万円減少したことによるものであります。
純資産は20,455百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,633百万円増加(同14.8%増)いたしました。主な要因は、配当金の支払い466百万円を行った一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益1,455百万円、子会社の増資及び子会社株式の一部売却に伴い非支配株主持分406百万円、資本剰余金1,470百万円の計上を行ったことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末より1,742百万円増加して11,419百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は254百万円(前年同期は1,689百万円の収入)となりました。
これは主に法人税等の支払額534百万円及び仕入債務の減少439百万円がありましたが、税金等調整前四半期純利益1,253百万円を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、得られた資金は659百万円(前年同期は334百万円の支出)となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出208百万円及び無形固定資産の取得による支出110百万円がありましたが、定期預金の払戻による収入650百万円及び有価証券の償還による収入300百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は801百万円(前年同期は2,116百万円の収入)となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出1,004百万円及び配当金の支払465百万円がありましたが、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入1,644百万円及び非支配株主からの払込みによる収入644百万円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は115百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。