四半期報告書-第38期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第3四半期連結累計期間の当社グループの売上高は12,467百万円(前年同期比7.7%増)、営業利益は2,000百万円(同5.7%増)、経常利益は1,849百万円(同2.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,205百万円(同9.9%増)となりました。
整水器販売事業では、第2四半期は好調の中でも消費増税前の駆け込み需要は特段なかったため、第3四半期に入ってからの直接的な反動はほぼありませんでしたが、市場全体の消費の落ち込みによる影響を少なからず受けた結果となりました。そのような環境ではありましたが、注力しております「健康経営®」を切り口とした法人向け営業では、法人による一括導入のみならず、福利厚生の一環として企業が従業員に対して補助金を出すといった導入事例も出てきており、さらなる拡がりが見えてきました。本年は、理化学研究所、東北大学、東京大学などとの産学共同研究の成果として、糖尿病への電解水素水飲用効果に関する論文や電解水素水の抗酸化性の機序に関する論文など、電解水素水に関する論文発表を少なくとも5報予定しており、電解水素水のさらなる認知向上、エビデンスの強化により、整水器の普及が大いに躍進すると考えております。その受け皿として、営業社員の増員も含め、ECサイトなどのWEB対策等にも精力的に取り組んでまいります。
電解水透析事業においては、関東、関西でも基点となる有力な施設への導入を進めております。引き続き営業に注力し、当社が目標とする3年以内の100施設への導入を目指してまいります。
再生医療分野においては、さい帯血保管事業を行う株式会社ステムセル研究所が本年1月6日に東京証券取引所へ上場申請いたしました。
中国での病院運営事業につきましては、既に公的保険適用の申請を終え、承認待ちの状況ですが、患者数増に向けて精力的に取り組んでおります。まだ先行投資段階であり、当第3四半期連結累計期間では250百万円の持分法による投資損失を営業外費用に計上しております。
当社グループ全般に亘り着実に伸長しており、当社が目指すグローバルなメディカルカンパニーへと着実に移行しております。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
[ウォーターヘルスケア事業]
整水器販売においては、健康経営に対する社会的意識の高まりが要因となり、健康経営を切り口とした法人向け営業の成果が徐々に出ております。今期は2019年12月末時点で1,443法人に計2,269台の整水器を導入いただき、そこから個人へと展開しております。2019年10月からの3ヶ月間で約400法人への拡がりを見せており、1社で87台の整水器を導入いただいたケースや、福利厚生の一環として社員の自宅用に40台の整水器を購入いただいたケースが出るなど、これまでの施策が着実に実ってきております。一方、今後の飛躍的普及拡大に向けて注力しております産学協同研究も着実に進展しており、上述のとおり、本年は、電解水素水に関する論文発表を少なくとも5報予定しております。今後も国内外の研究機関と引き続きエビデンス構築に取り組みつつ、営業・アフター部門の強化を図り、整水器の普及拡大、ストックビジネスである浄水カートリッジ販売による安定的な収益基盤構築につなげてまいります。
海外においては、インドネシアのボトリングビジネスの売上高が現地通貨ベースで前年同期比39.1%増と、着実に伸長しております。一方、2025年度に売上高130億円規模という目標を達成すべく、ブランディングとサプライチェーンの強化を目的に、現地パートナーのシナルマス・グループと協力してプロモーションに先行投資を実施しております。
以上の結果、ウォーターヘルスケア事業の売上高は11,037百万円(前年同期比3.6%増)、営業利益は1,721百万円(同5.7%減)となりました。
[医療関連事業]
電解水透析事業では、今年度、8施設に導入され、現在、国内22施設で約1,500名の患者の方々が電解水透析治療を受けられております。引き続き、病院からの引き合いが増加しており、第4四半期から来期にかけては20件以上の施設と具体的折衝中です。電解水透析は、患者のQOL向上、予後の改善への貢献とともに、病院経営にも収益面で寄与することが期待されており、その実証に向けた取り組みも開始しております。今後、次世代のグローバルスタンダードへと発展させてまいります。
再生医療分野では、国内最大の民間さい帯血バンクである株式会社ステムセル研究所は、売上高が前年同期比51.1%増と引き続き順調に伸長しております。昨年12月末時点の保管者数は52,000件以上となり、国内シェアは約99%となっております。事業インフラの強化に取り組む一方、事業拡充に向け、東京大学医科学研究所附属病院などと共同研究にも取り組んでおります。同社は、上述のとおり、本年1月6日に東京証券取引所へ上場申請いたしました。今後の連結業績に与える影響を含め、開示すべき事由が発生した際には、速やかに開示いたします。
中国での病院運営事業では、公的保険適用の承認待ちの状況で、今年度中には承認を得られるものと見込んでおります。公的保険診療を開始すれば、まずは来院者数が増加し、そこからより収益率の高い自由診療の拡大へと繋げてまいります。
以上の結果、医療関連事業の売上高は1,430百万円(前年同期比55.6%増)、営業利益は278百万円(同317.0%増)となりました。
② 財政状態
当第3四半期連結会計期間末の資産は23,416百万円となり、前連結会計年度末に比べ803百万円増加(前期比3.6%増)いたしました。主な要因は、現金及び預金1,053百万円の減少がありましたが、投資有価証券1,168百万円及び流動資産のその他616百万円が増加したことによるものであります。
負債は5,304百万円となり前連結会計年度末に比べ86百万円増加(同1.7%増)いたしました。主な要因は、未払法人税等336百万円の減少がありましたが、固定負債のその他332百万円及び流動負債のその他132百万円が増加したことによるものであります。
純資産は18,111百万円となり前連結会計年度末に比べ716百万円増加(同4.1%増)いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,205百万円を計上した一方、配当金473百万円の支払を行ったことによるものであります。
(2) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は162百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。