四半期報告書-第39期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第1四半期連結累計期間の当社グループの売上高は3,441百万円(前年同期比17.5%減)、営業利益は455百万円(同37.4%減)、経常利益は482百万円(同26.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は299百万円(同27.6%減)となりました。
当期の業績予想については2020年5月14日公表時、緊急事態宣言下にあったことから第2四半期までは新型コロナ禍の影響による厳しい状況が継続し、第3四半期より徐々に正常化していくとの想定のもと策定しておりますが、当第1四半期は期初計画よりかなり良い結果となりました。そのため営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益がいずれも第2四半期連結累計期間の業績予想を現時点で既に超える結果となっております。(進捗率:営業利益126.6%、経常利益117.7%、親会社株主に帰属する四半期純利益115.2%)
現行の足元の情況も第1四半期同様に期初計画より好調に進捗しております。第2四半期連結累計期間の業績予想につきましては、現況、公表数値を大きく上回る見込みですが、直近の新型コロナ感染者数の全国的な再増加により今後の見通しが不透明なことから、現時点では通期業績予想もあわせ据え置いております。
医療関連事業も、新型コロナ禍の影響はあったものの全体的に順調に推移しており、当社の目指すグローバルなメディカルカンパニーに向けて着実に前進しております。
財務面におきまして、本年6月に30億円の借入れを実施しております。当社は、内部留保やキャッシュ・フローなど財務面での不安は全くありません。しかし、ウィズコロナで少なくとも来年度までは継続すると想定される厳しい経営環境を逆に契機として、WEBでの新規販売チャネル構築のための投資、中長期的視野に立った研究開発への取り組み、M&Aへの備えなど、中長期的視野に立った将来の成長のための先行投資を積極的に実施していく方針であり、そのため手許資金を厚くしたものです。
引き続き、より筋肉質な経営を目指しつつ、創業以来変わらぬベンチャー精神をもって事業を拡充してまいります。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
[ウォーターヘルスケア事業]
整水器販売事業では、当第1四半期は新型コロナ禍の影響で、4月、5月は職域販売のセミナー数が前年同月比20%程度まで減少いたしましたが、既存ユーザーへの買換えキャンペーンの実施やストックビジネスである浄水カートリッジ販売が順調に伸びたこと等により、収益を確保することができました。緊急事態宣言解除後は、衛生対策を十二分に実施し、新型コロナ禍下だからこそ必要な健康面、衛生面での対策の訴求や中小企業向けの展開を強化したことにより、セミナー数は6月で前年同月比約30%、7月で同約60%と徐々に回復してきております。また、セミナー参加者の健康意識の高まりから、1セミナーあたりの販売効率は大きく上昇しております。
日本トリムの整水器は家庭用の管理医療機器として、免疫力に関係の深い「腸」を整える効果が認められております。5月に発売された「ドクタークロワッサン最新版」の免疫特集では、当社の電解水素水に関する記事が掲載されました。ウィズコロナ社会において、今後、整水器への需要は大いに高まっていくものと考えております。現在その受け皿とするとともに、対面によらない新たな販売チャネルの早期構築を目的として、WEB対策のプロジェクトチームを構成し、WEB環境の整備、広告展開の最適化等に取り組んでおり、今年度中に事業部として立ち上げられる規模にまでの拡大を目指しております。そのための先行投資は積極的に実施してまいります。
ストックビジネスであるカートリッジ販売につきましては、売上高が前年同期比12.2%増と順調に伸長しており、引き続き、顧客サービスの更なる充実に取り組んでまいります。
一方、新規分野として、ウィズコロナ社会に対応するための衛生面での新製品開発に取り組んでおります。本年10月末頃発売を目指しており、下半期での収益貢献を大いに期待しております。
海外におきましては、インドネシアのボトルドウォーター事業の売上高が22.2%増(現地通貨ベース、2020年1月～3月実績)と順調に推移しました。現在は、同国においても新型コロナウイルスの感染が拡大しており、卸先の全国チェーン店を中心に展開しているペットボトルの販売量は減少しておりますが、一方で各家庭に配達販売しているガロンは伸長している情況です。引き続き現地パートナーと協力して販売拡大に努めてまいります。
研究開発につきましては、本年4月に立命館大学スポーツ健康科学部との電解水素水摂取により暑熱下持久運動中のエネルギー消費量を低減する内容の共同論文が生理学の主要国際誌「Temperature」に掲載され、また、6月には東京大学工学研究科との当社整水器の電極板の水素生成効率が非常に高いことを示す共同論文が英国科学誌「Scientific Reports」に掲載されました。さらに今年度中に理化学研究所や東北大学等との共同論文も投稿予定を合わせて7報あり、電解水素水のさらなるエビデンス強化、認知向上により整水器の普及拡大に大きな後押しとなると考えております。
以上の結果、ウォーターヘルスケア事業の売上高は3,056百万円(前年同期比19.1%減)、セグメント利益は428百万円(同33.1%減)となりました。
[医療関連事業]
電解水透析事業では、6月に関東圏での中核施設となる聖路加国際病院に多人数用電解水透析システムが導入されました。今後の波及効果が大いに期待されます。新型コロナ禍により病院への立ち入りが制限されたため、設置が第2四半期以降に延期になった案件が複数発生するなどの影響もありましたが、引き続き多くの引き合いをいただいております。今後も研究活動並びに営業活動を強化し、普及促進に取り組んでまいります。
再生医療分野では、国内約99%のシェアを占める民間さい帯血バンクであるステムセル研究所において、中長期的視野に立った事業基盤の強化、拡充に取り組んでおります。新型コロナ禍による医療施設への立ち入り制限などの影響はありましたが、新たなアプローチとして注力したWEBマーケティング施策が売上に貢献し始めております。また、現在、東京大学医科学研究所附属病院と自家さい帯保管サービスに関する共同研究を実施しており、来年の事業開始に向け、新CPC(細胞加工施設)の建設等、必要な準備を進めております。このように、「民間細胞バンク」のパイオニアとして保管技術を磨き、「さい帯血」のみならず、「さい帯」や他の細胞へと保管事業の拡大を行ってまいります。また、細胞バンクとしてのインフラを活用し、大学や製薬会社、ベンチャー等と連携し、「細胞医薬品開発」も推進しております。同社は、本年3月に東京証券取引所への新規上場承認を得たものの、新型コロナ禍に端を発するIPO市場の動向等を総合的に鑑み上場を延期いたしましたが、企業価値を更に高め、適切な時期の上場を考えております。
また、本年8月、新たな取り組みの一つとして、唾液によるPCR検査の受託サービスを開始し、8月4日付の日本経済新聞朝刊で記事が掲載されました。
中国病院事業では、新型コロナ禍の影響はあるものの、引き続き着実に進めてまいります。当事業につきましては、前期末において投資額全額につき損失計上しており、当期の業績に影響はございません。
以上の結果、医療関連事業の売上高は384百万円(前年同期比1.9%減)、セグメント利益は26百万円(同69.3%減)となりました。
② 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産は24,880百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,464百万円増加(前期比11.0%増)いたしました。主な要因は、現金及び預金2,492百万円が増加したことによるものであります。
負債は8,317百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,024百万円増加(同57.1%増)いたしました。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が3,000百万円増加したことによるものであります。
純資産は16,563百万円となり、前連結会計年度末に比べ559百万円減少(同3.3%減)いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益299百万円を計上した一方で、配当金551百万円の支払及び自己株式280百万円の取得を行ったことによるものであります。
(2) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は57百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。