四半期報告書-第37期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第1四半期連結累計期間の当社グループの売上高は4,234百万円(前年同期比16.9%増)、営業利益は812百万円(同18.2%増)、経常利益は773百万円(同7.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は479百万円(同5.0%増)となりました。中国の病院運営事業にかかる持分法による投資損失として59百万円を営業外費用に計上しております。
ウォーターヘルスケア事業では、整水器販売事業において、6月に月次売上高の過去最高を更新いたしました。現在進めております「健康経営」を切り口とした企業への一括導入や販売効率の回復、昨年9月にトリムイオンGRACEを発売したことによる平均販売単価の向上等が寄与いたしました。前期下期からの回復基調から、再び成長路線に移行すべく、更なる販売効率の向上、企業への導入拡大に引き続き注力してまいります。インドネシアのボトリングビジネスにおきましては、前年同期比34.4%増と堅実に伸長しております。
医療関連事業では、電解水透析事業は本年1月の英国科学誌「Scientific Reports」への論文発表を契機に、現在折衝中の施設数は205病院となり展開が活発になってまいりました。
先進医療分野の戦略的持株会社である株式会社トリムメディカルホールディングスは、近い将来の上場を目指し展開しております。さい帯血保管事業の株式会社ステムセル研究所では、6月に過去最高の売上高を計上するなど順調に伸長しております。また、中国の病院事業も7月25日から順次、外来患者の受け入れを開始し、本格的稼働へ向けて精力的に取り組んでおります。
このように当社グループ全般に亘り、グローバルなメディカルカンパニーへのステップを着実に進めております。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
[ウォーターヘルスケア事業]
整水器販売事業では、直接販売部門(職域販売部門(DS・HS事業部DS)、取付・紹介販売部門(DS・HS事業部HS)及び店頭催事販売部門(SS事業部))につきましては、職域販売部門において、健康経営提案による自動車ディーラーでの172台の導入から従業員の方々への展開で、計500台以上の実績をあげるなど、当社の目指すB to BからCへの展開が形となりつつあります。今後、同様の展開を拡大してまいります。卸・OEM部門につきましては、引き続き、海外も含め新規大口取引先の開拓に注力しております。ストックビジネスである浄水カートリッジ販売につきましては、着実に伸長しております。
海外での整水器販売につきましては、インド、タイ、カンボジア等の新規国での展開に向けて取り組んでおります。インドネシアのボトリングビジネスにおきましては、上述のとおり順調に伸長しており、今後の飛躍的拡大に向けて、品質管理及び生産体制の強化を進めております。
農業分野では、高知県の産官学連携による「還元野菜プロジェクト」で、南国市の大型次世代ハウスのパプリカ栽培において電解水素水区が水道水区比107%の収穫を得るなど成果を得ています。温度・湿度・CO2など栽培環境を制御し、生産効率の高い次世代ハウスにおいて、水を変えることで更に生産効率が向上している当結果は、大きな成果だと考えております。電解水素水を活用した栽培技術や育成方法の検証を引き続き進めるとともに、「還元野菜®」の本格事業化と「還元野菜整水器」の普及拡大に向けて、販売代理店の開拓にも注力してまいります。
研究開発におきましては、国立研究開発法人理化学研究所との電解水素水の効果の機序解明を目的とした共同研究や、高知県須崎市での電解水素水飲用による生活習慣病に関する臨床試験が着実に進展しております。また、スポーツ分野では、立命館大学スポーツ健康科学部との共同研究で、暑熱下で同じ強度の運動をする際に電解水素水を飲むと浄水飲水時に比べてエネルギー消費量が少なくて済むといった運動における燃費向上のデータを取得し、本年7月にアイルランドで開催された第23回ヨーロッパスポーツ科学会議において発表いたしました。
これらの研究により期待される成果は、電解水素水の用途拡大、整水器の飛躍的普及拡大に大きく寄与するものであり、研究機関との連携をさらに強化し、研究を促進してまいります。
以上の結果、ウォーターヘルスケア事業の売上高は3,964百万円(前年同期比16.0%増)、営業利益は798百万円(同14.8%増)となりました。
[医療関連事業]
医療関連事業では、電解水透析事業の本格展開に取り組むとともに、株式会社トリムメディカルホールディングスのもと、今後の大幅な市場拡大が見込まれる再生医療・細胞治療及び生殖医療分野での事業基盤拡充や、今後主に海外で成長の見込まれる病院運営事業に精力的に取り組んでおります。
電解水透析事業では、本年1月にNature出版グループが発行する英国科学誌「Scientific Reports」に発表した論文を契機に、透析患者の方々へのQOL改善とともに病院経営への貢献も期待できることから、多くの反響をいただいております。6月に神戸で開催された第63回日本透析医学会学術集会・総会では、昨年の約3倍となる500枚以上のアンケートの回答を得、ランチョンセミナーでは250席が満席となるなど関心の高さを実感する結果となりました。設置に向けた折衝中の病院数も順調に増えており、現時点で205病院となっております。仮に成約した場合の売上見込みは約45億円となります。電解水透析システムは、医療施設にとっては設備投資となるため、実際の導入可能時期は数年後のものもありますが、営業体制を強化し、普及拡大に向けて鋭意取り組んでまいります。そして、次世代のグローバルスタンダードへの発展を目指します。
先進医療分野において、保管数国内シェア約99%(年間新規保管ベース:厚生労働省健康局調べ)を占める国内最大の民間さい帯血バンクを運営する株式会社ステムセル研究所は着実に伸長しており、6月には過去最高の売上高を更新いたしました。6月末時点の保管者数は44,028名となっております。高知大学医学部での小児脳性麻痺などの脳障害に対する自己さい帯血を用いた第Ⅰ相試験(PhaseⅠ)に続き、新たに国内で計画されている自閉症スペクトラム障害(ASD)に関する自己さい帯血を用いた臨床研究(PhaseⅠ)は実施に向けた準備が進められており、さい帯血を用いた再生医療の実用化に向けた研究のさらなる進展が期待されます。今後、さい帯血の認知向上とともに、赤ちゃんやその家族の将来のためにさい帯血を保管する需要は徐々に高まることが予想されます。これに備え、保管サービスのグローバル品質基準化や収集、保管などの事業インフラの拡充にも取り組んでおります。
国産細胞医薬品の開発を目指すヒューマンライフコード株式会社におきましては、昨年9月に共同研究契約を締結しました東京大学医科学研究所が、重症急性移植片対宿主病(GVHD)の患者を対象にさい帯由来間葉系幹細胞の医師主導治験のフェーズIを開始すると発表し、日経新聞電子版等で報道されました。当治験は、2019年度末までを予定されており、安全性の確認と概念実証が確立された後は、ヒューマンライフコード株式会社が再生医療等製品としてさい帯由来MSCの企業治験を進め、承認申請を目指す予定です。
再生医療関連機器の製造販売を行うストレックス株式会社は、再生医療、生殖医療分野における研究者のニーズに応える製品開発を行なっており、堅実に展開しております。
このように、再生医療・細胞治療分野を将来の日本トリムグループの柱の一つにすべく、精力的に展開してまいります。
中国での病院運営事業につきましては、本年5月9日に中国におけるフラッグシップ病院となる北京漢琨(はんくん)医院の開院式を実施いたしました。当事業は日本初の海外における本格的な日本式病院として大変注目されており、開院式には内閣官房健康医療戦略室室長、中国大使館参事官、日本病院会会長にもご臨席いただきました。
本格的に稼働すれば、売上高は約40～50億円規模となり、20%程度の営業利益率を確保できるものと想定しております。また、次の展開として中国国内3か所での病院開設に向けた準備にも既に着手しております。
以上の結果、医療関連事業の売上高は269百万円(前年同期比31.0%増)、営業利益は14百万円(前年同期は7百万円の損失)となりました。
当社グループは、将来の持続的成長に向けて、整水器販売事業、医療・農業分野の事業拡充とともに、海外進出やM&Aも視野に先進医療分野をはじめとする新規事業分野への進出にも積極的に取り組んでまいります。
② 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産は23,900百万円となり、前連結会計年度末に比べ137百万円減少(前期比0.6%減)いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金528百万円及び割賦売掛金165百万円の増加がありましたが、現金及び預金763百万円が減少したことによるものであります。
負債は6,701百万円となり前連結会計年度末に比べ451百万円増加(同7.2%増)いたしました。主な要因は、流動負債のその他(未払金)313百万円、支払手形及び買掛金93百万円が増加したことによるものであります。
純資産は17,199百万円となり前連結会計年度末に比べ589百万円減少(同3.3%減)いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益479百万円を計上した一方、自己株式556百万円の取得及び配当金486百万円の支払を行ったことによるものであります。
(2) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は39百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。