四半期報告書-第41期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当社グループは、“快適で健康なヒューマンライフの創造に貢献する”ことを企業理念としております。
当社は、本年6月12日をもちまして創立40周年を迎えました。これも偏に、株主様を始めとしたステークホルダーの皆様のご支援の賜物と衷心より感謝申し上げます。
当社グループは、次の10年において持続的成長を実現すべく、創業来のベンチャー精神をもって、グローバルなメディカルカンパニーに向けてチャレンジし続けます。
ウォーターヘルスケア事業では、水を科学し、機能水「電解水素水」により、健康をメインに、農業、工業などさまざまなシーンで貢献していくことを目指しております。電解水素水整水器の普及拡大により、生活習慣病等の疾病リスクを軽減する予防医療に、さらには医療費削減に貢献してまいります。また、整水器のアクティブユーザーを現在の約85万件から300万件(浄水カートリッジのみで年間売上200億円)へと拡大することを目指しております。その実現へのステップとして、2027年3月期に整水器売上高200億円、ユーザー120万人を目標とし、その実現に向け、エビデンス強化、WEBマーケティングの強化、新たな販売チャネル開拓、これら施策と連動した商品開発に引き続き取り組んでまいります。
医療関連事業では、機能水を血液透析へ応用する電解水透析事業において、透析患者の方々の家庭復帰、社会復帰を視野に入れたWell‐beingにスポットを当てた取り組みを展開しております。次世代治療法として大きく期待されており、グローバルスタンダード透析療法としての普及拡大を目指しております。再生医療関連事業では、国内シェア99%の民間さい帯血バンクであるステムセル研究所(東証グロース市場、証券コード7096)が、「あたらしい命に、あたらしい医療の選択肢を。」をスローガンに、新しい医療の道の開拓への貢献に取り組んでおります。
これら当社グループの事業を通じて、「持続可能な開発目標(SDGs)」の達成に貢献できると考えております。プライム市場上場企業として、SDGs、ESGへの取組みは必須であると認識しており、具体的な対策を推進するとともにその発信にも鋭意取り組んでまいります。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの売上高は4,332百万円(前年同期比8.4%増)、営業利益は508百万円(同4.2%増)、経常利益は542百万円(同7.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は327百万円(同50.8%減)となりました。整水器販売事業では、当第1四半期においてコロナ禍が比較的鎮静化し、対面販売が正常化に向かったことにより職域販売をはじめとした各直販部門は徐々に回復し、整水器売上高が前年同期比プラスとなりました。また、卸・OEM部門におきましても既存取引先が復調いたしました。親会社株主に帰属する四半期純利益の前年同期比減につきましては、前期において、中国病院運営事業関連の債権譲渡及びステムセル研究所の株式売り出しにより税金費用が減少した特殊要因があったことによります。なお、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに、期初の計画に沿った進捗となっております。7月に入り、コロナ感染が急拡大しており、整水器販売事業において多少の影響は受けてはおりますが、昨年度以上の営業展開を実施できております。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
[ウォーターヘルスケア事業]
国内の整水器販売事業において、職域販売部門では、当第1四半期の職域セミナー数は前年同期比32.7%増と回復し、出荷ベースの販売台数は前年同期比39.6%増と伸長いたしました(売上計上は主に整水器の取付完了時となります)。健康経営提案による企業向けの展開やサッカーなどスポーツ関連分野での展開は順調に拡大しており、引き続き注力してまいります。
一方、職域販売部門で5,000台/月・取付紹介販売部門で1,700台/月を実現できる体制構築に向けて、各営業人員のスキル向上、人員増強を引き続き進めております。
卸・OEM部門におきましては、既存取引先が想定以上の売れ行きで一時生産が追い付かない機種が出るなど、回復の兆しが出てまいりました。引き続き、既存取引先のフォローを強化するとともに、国外での販売拡大に向けた新たな商談を進めております。
WEBマーケティング部門では、オウンドメディア(自社メディア)の育成に注力しており、Instagramはフォロワー数が13,000人を超え、水と健康の情報サイト「トリム・ミズラボ」は1日当たりの閲覧数が1万件を超えるメディアに成長しております。今後、SNSを駆使し、直販部門・卸・OEM部門の底上げとなるよう整水器の認知向上に努めてまいります。現在、CPA(顧客獲得単価)とのバランスをとりながら伸長させるため、ブランディングの強化と販売プロセスの効率化に取り組んでおります。
ストックビジネスである国内カートリッジ販売につきましては、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,244百万円(前年同期比1.6%増)となりました。引き続き交換率向上対策を講じてまいります。
整水器販売は全体的に好調に推移したものの、上述の直接販売部門の体制強化のための採用コスト・人件費が先行して発生したことや、部材調達コストの増加により、営業利益は前年同期比減となりました。
海外では、インドネシアのボトルドウォーター事業を展開するPT.SUPER WAHANA TEHNOの売上高が前年同期比38.7%増と順調に伸長しました。コロナ禍の収束により人流が回復し、ペットボトルの販売数は回復しております。また、各家庭へのガロン販売は引き続き堅実に伸長しております。今後も、現地パートナーのシナルマスグループと全面的に協働し、事業を拡大してまいります。
研究開発においては、理化学研究所、東京大学、東北大学、早稲田大学、東海大学等と、電解水素水の効果とその機序解明とともに新たな事業シーズ探索を目的とした共同研究を鋭意進めております。現在、理化学研究所との共同論文2報を含め3報を投稿中です。
以上の結果、ウォーターヘルスケア事業の売上高は3,761百万円(前年同期比5.9%増)、営業利益は436百万円(同4.1%減)となりました。
[医療関連事業]
電解水透析事業では、本年5月に、千葉県南房総地区の基幹病院である医療法人鉄蕉会 亀田総合病院の新透析センターに、また7月には、北海道中空知地区の中心的透析施設である医療法人祐仁会 石田クリニックに当社の電解水透析システムが導入されました。現在29施設、929床で約2,700名の方々が電解水透析治療を受けられております。
本年7月の第67回日本透析医学会学術集会・総会にて開催いたしましたランチョンセミナーでは、約220名の医師、技師、看護師の方々が参加され、立ち見が出るなど大変盛況でした。口演等での電解水透析関連の発表では、「電解水血液透析の実態調査」で、日本国内の透析患者の粗死亡率9.9%(2020年JSDT統計データ)に対し、電解水透析患者1,392名の粗死亡率は4.2%と、全国平均の半分以下であり、透析余命が延びる可能性が発表されました。また、電解水透析を受けている患者に通常透析を8週間行い、その後、電解水透析を再開したところ、通常透析時に疲労感などの症状が悪化し、電解水透析再開後に回復した症例が紹介され、電解水透析の有用性が示されました。その他、透析中の不快感、疲労感等の顕著な改善といった患者の方々のQOL(生活の質)改善についての報告がなされ、電解水透析に関する認知や関心がますます高まりました。現在、69施設(総売上規模約13億円)から依頼を受けて見積もりを出し、折衝中です。透析施設は、国内約4,500施設あり、普及拡大に向けてさらに注力してまいります。
再生医療関連事業では、ステムセル研究所におきまして、当第1四半期においても、新型コロナウイルス感染症による社会・経済活動への影響が継続いたしましたが、一昨年より実施しているデジタル・マーケティング活動の強化、昨年4月より新たに開始した、日本初の「さい帯保管サービス」が寄与し、6月度において月次売上高が過去最高となり、当第1四半期累計期間においても、過去最高の売上高となりました。そして、今後の検体数の増加を見据えて昨年稼働させた、従来の3倍の規模に対応できる横浜細胞処理センター及び第二保管センターの運用を強化し、今後の更なる業績の拡大に対する備えを行っております。
再生医療分野での研究開発につきましては、日本国内においては、高知大学医学部附属病院や大阪公立大学附属病院等における「さい帯血」による、小児神経疾患を対象とした臨床研究が進められております。米国においては、デューク大学での第Ⅱ相臨床研究の良好な結果を受け、同大学にてさい帯血による脳性麻痺等の治療を行うプログラムが進められており、日本からもステムセル研究所にてさい帯血を保管されている方が治療を受けるために渡米されるルートが整備される等、大きく進展しております。また、東京大学医科学研究所及び東京大学医学部附属病院との小児形態異常等の先天性疾患に対する「さい帯」を用いた治療法の開発、大阪大学大学院医学系研究科との「さい帯」を用いた新たな半月板治療法の開発等、再生医療分野でのアカデミアとの共同研究にも引き続き注力しております。
中国の病院事業につきましては、来院者数・稼働率ともに引き続き増加しており、2022年度中の月次黒字化を目指しております。
以上の結果、医療関連事業の売上高は570百万円(前年同期比28.3%増)、営業利益は71百万円(同122.4%増)となりました。
② 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産は26,826百万円となり、前連結会計年度末に比べ235百万円増加(前期比0.9%増)いたしました。主な要因は、有価証券が502百万円減少した一方、受取手形及び売掛金が380百万円、現金及び預金が295百万円、投資有価証券が98百万円増加したことによるものであります。
負債は6,058百万円となり、前連結会計年度末に比べ270百万円増加(同4.7%増)いたしました。主な要因は、流動負債のその他に含まれる未払金が368百万円増加したことによるものであります。
純資産は20,767百万円となり、前連結会計年度末に比べ35百万円減少(同0.2%減)いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益327百万円の計上及び非支配株主持分が67百万円増加した一方、配当金の支払い460百万円を行ったことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は54百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。