有価証券報告書-第42期(2023/04/01-2024/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い年次の監査計画に基づき実施しており、毎月開催されている監査役会で監査実施状況について協議されております。監査役会における主な検討事項としては、取締役の職務遂行の適法性、妥当性、会計監査人の監査の相当性、内部監査室からの報告事項等があります。常勤の監査役は常勤者としての特性を踏まえ、監査環境の整備及び代表取締役等との意見交換、重要な稟議の閲覧、拠点への往査等により、社内の情報収集に努めるなど、日常的に監査するとともに他の監査役と情報の共有及び意思の疎通を図っております。また、監査役は、会計監査人から監査計画、監査結果等について定期的な報告を受けるとともに、必要に応じて随時、情報交換を行っております。
なお、監査役 神﨑昭彦氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役 内田由紀氏は弁護士の資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役 山岸健一郎氏は金融機関等での経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
神﨑 昭彦	13回	13回(100%)
篠田 哲志	13回	12回(92.3%)
桑原 克介	13回	12回(92.3%)

② 内部監査の状況
当社は、国内外の関係会社を含めた業務の適正性及び経営の妥当性、効率性を監査する目的で内部監査室(専任1名)を設置しております。定期的に事業所を巡回し、代表取締役、取締役会及び監査役会に対する監査結果の報告及び改善提言を行うことにより健全な業務執行の維持に努めております。また、監査の質的向上を図るため、内部監査室、監査役及び会計監査人が適宜ミーティングを開催することにより、相互に情報交換を積極的に行い、緊密な連携を図っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
10年間
c. 業務を執行した公認会計士
武久 善栄
河野 匡伸
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他14名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は会計監査人の選定及び評価に際して、当社の業務内容に対応して、効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と、世界的なネットワークを保持していること、審査体制が整備されていること、監査内容及び監査費用が合理的であり、妥当であること、監査実績が豊富にあることなどにより総合的に評価しております。現会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は当該方針を満たしているため選任しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の決議により会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人に対して総合的に評価を行っており、会計監査人による会計監査は、適正に行われていることを確認しております。また監査役会は、会計監査人の再任に関する確認決議をしております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	32	-	30	-
連結子会社	16	-	17	-
計	48	-	47	-

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査報酬の決定方針は、会計監査人から提示を受けた監査報酬見積額に対して内容の説明を受け、監査報酬が適正か吟味し両者協議の上、監査役会での同意のもと決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項及び第2項の同意を行っております。