有価証券報告書-第42期(2023/04/01-2024/03/31)
当社は、「資本効率性」「株主還元」「財務健全性」をバランス良く実現し、株主価値の持続的向上を目指すことを資本政策の基本方針としております。
資本効率性につきましては、ROE10%以上を目標指標とし、業績向上、事業領域拡大の基礎となる人的資本・研究開発活動などにも積極的に投資することで、中長期的な企業価値向上を目指してまいります。
株主還元につきましては、DOE(株主資本配当率)3%を基準として定め、業績に多大な影響を及ぼすことがない限り、財務健全性を確保しながら累進的な配当を実施してまいります。
当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
このような方針に基づき、当事業年度におきましては普通株式1株85円の配当を実施することを決議いたしました。
内部留保金につきましては、今後の研究開発活動、事業拡大のための投資等に活用しさらなる成長を目指す所存であります。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
資本効率性につきましては、ROE10%以上を目標指標とし、業績向上、事業領域拡大の基礎となる人的資本・研究開発活動などにも積極的に投資することで、中長期的な企業価値向上を目指してまいります。
株主還元につきましては、DOE(株主資本配当率)3%を基準として定め、業績に多大な影響を及ぼすことがない限り、財務健全性を確保しながら累進的な配当を実施してまいります。
当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
このような方針に基づき、当事業年度におきましては普通株式1株85円の配当を実施することを決議いたしました。
内部留保金につきましては、今後の研究開発活動、事業拡大のための投資等に活用しさらなる成長を目指す所存であります。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | |
| 2024年6月25日 | 定時株主総会決議 | 688 | 85 |