有価証券報告書-第42期(2023/04/01-2024/03/31)

※5 事務所移転費用
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
事務所移転費用の内訳は、固定資産の減損損失17,378千円及び解約違約金4,029千円であります。
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
東京都内	事業用資産	建物及び構築物 その他(有形固定資産) その他(投資その他の資産)	17,378

当社グループは、管理会計上の区分をもとに、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグルーピングしております。
当連結会計年度において、連結子会社における本社移転の意思決定に伴い、事業用資産について将来の使用が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、事務所移転費用として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物7,292千円、その他(有形固定資産)3,484千円、その他(投資その他の資産)6,601千円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、零として評価しております。