有価証券報告書-第40期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
③ その他有価証券
(市場価格のない株式等以外のもの)
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(市場価格のない株式等)
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品
総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～47年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌事業年度の支給額のうち当事業年度対応額を計上する支給見込額基準によっております。
(3) 製品保証引当金
販売済製品の無償修理費用に備えるため、過去の実績率に基づく無償修理見込額を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)に基づく定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
4 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
主に電解水素水整水器及びカートリッジの販売を行っております。電解水素水整水器の販売については、顧客との契約に基づく当該製品の販売及び修理保証サービスの提供が含まれており、それぞれ独立した履行義務として識別しております。
電解水素水整水器の販売については製品が着荷又は取付が完了し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。電解水素水整水器に関する修理保証サービスについては履行義務が時の経過に応じて充足されるため、保証期間にわたり均等按分し収益を認識しております。カートリッジの販売については製品が着荷し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
また、取引の対価はいずれも概ね3か月以内に受領しており重要な金融要素は含まれておりません。なお、割賦販売による場合においても契約単位で重要性に乏しく金融要素の影響について約束した対価の額の調整は行っておりません。
電解水素水整水器の販売に関して取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、製品原価と無償保証期間に発生が見込まれるコストにそれぞれの利益相当額を加算して独立販売価格の見積りを行っており、当該独立販売価格の比率に基づいて、取引価格をそれぞれの履行義務に配分しております。
電解水素水整水器の販売契約において、保証期間内に生じた製品の欠陥による故障に対して無償で修理又は交換を行う製品保証義務を有しております。当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。なお、製品の保証期間の延長を行う場合、当該保証は別個の履行義務として取引価格を配分し、保証期間にわたり収益を認識しております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。