有価証券報告書-第40期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第39期)(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)2021年6月23日近畿財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度(第39期)(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)2021年6月23日近畿財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第40期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)2021年8月11日近畿財務局長に提出
第40期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)2021年11月12日近畿財務局長に提出
第40期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)2022年2月10日近畿財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 2021年6月23日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書 2022年5月24日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 2022年6月22日近畿財務局長に提出
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間(自 2021年10月1日 至 2021年10月31日)2021年11月1日近畿財務局長に提出
報告期間(自 2021年11月1日 至 2021年11月30日)2021年12月1日近畿財務局長に提出
報告期間(自 2021年12月1日 至 2021年12月31日)2022年1月4日近畿財務局長に提出
報告期間(自 2022年1月1日 至 2022年1月31日)2022年2月1日近畿財務局長に提出
報告期間(自 2022年2月1日 至 2022年2月28日)2022年3月1日近畿財務局長に提出
報告期間(自 2022年3月1日 至 2022年3月31日)2022年4月1日近畿財務局長に提出
報告期間(自 2022年4月1日 至 2022年4月30日)2022年5月2日近畿財務局長に提出
報告期間(自 2022年5月1日 至 2022年5月31日)2022年6月1日近畿財務局長に提出
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第39期)(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)2021年6月23日近畿財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度(第39期)(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)2021年6月23日近畿財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第40期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)2021年8月11日近畿財務局長に提出
第40期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)2021年11月12日近畿財務局長に提出
第40期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)2022年2月10日近畿財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 2021年6月23日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書 2022年5月24日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 2022年6月22日近畿財務局長に提出
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間(自 2021年10月1日 至 2021年10月31日)2021年11月1日近畿財務局長に提出
報告期間(自 2021年11月1日 至 2021年11月30日)2021年12月1日近畿財務局長に提出
報告期間(自 2021年12月1日 至 2021年12月31日)2022年1月4日近畿財務局長に提出
報告期間(自 2022年1月1日 至 2022年1月31日)2022年2月1日近畿財務局長に提出
報告期間(自 2022年2月1日 至 2022年2月28日)2022年3月1日近畿財務局長に提出
報告期間(自 2022年3月1日 至 2022年3月31日)2022年4月1日近畿財務局長に提出
報告期間(自 2022年4月1日 至 2022年4月30日)2022年5月2日近畿財務局長に提出
報告期間(自 2022年5月1日 至 2022年5月31日)2022年6月1日近畿財務局長に提出