有価証券報告書-第40期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
前事業年度(2021年3月31日)
(関係会社株式の回復可能性及び関係会社に対する長期貸付金の回収可能性)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は子会社株式について、移動平均法による原価法により評価しております。子会社株式は時価を把握することが極めて困難と認められる株式であるため実質価額が著しく低下した場合には回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、減損処理を行うこととしております。また、長期貸付金は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
関係会社株式の実質価額の回復可能性及び長期貸付金の回収可能性は、連結子会社における将来の事業計画及び資産売却計画によって見積もっておりますが、連結子会社の事業活動は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けており、実際の経営成績が見積りと異なった場合や資産売却の金額ないし時期が変動した場合には、翌事業年度の財務諸表において関係会社株式の金額及び長期貸付金に対する貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
前事業年度(2021年3月31日)
(関係会社株式の回復可能性及び関係会社に対する長期貸付金の回収可能性)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
| 科目名 | 金額 |
| 関係会社株式 | 1,716,380 |
| 長期貸付金 | 2,983,833 |
| 貸倒引当金 | △1,134,870 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は子会社株式について、移動平均法による原価法により評価しております。子会社株式は時価を把握することが極めて困難と認められる株式であるため実質価額が著しく低下した場合には回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、減損処理を行うこととしております。また、長期貸付金は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
関係会社株式の実質価額の回復可能性及び長期貸付金の回収可能性は、連結子会社における将来の事業計画及び資産売却計画によって見積もっておりますが、連結子会社の事業活動は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けており、実際の経営成績が見積りと異なった場合や資産売却の金額ないし時期が変動した場合には、翌事業年度の財務諸表において関係会社株式の金額及び長期貸付金に対する貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。