有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
株式給付引当金繰入額	52	55
製品保証引当金繰入額	929	91
貸倒引当金繰入額	120	151

2023/06/28 13:00

#2 会計方針に関する事項（連結）

当社及び連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
ハ 製品保証引当金
製品販売後のアフターサービス費用の支出(当社の瑕疵に基づく無償サービス費を含む)に備えるため、アフターサービス費用の支出実績を勘案した支出見込額を計上しております。

2023/06/28 13:00

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

区分	期首残高	当期増加額	当期減少額	期末残高
賞与引当金	233	208	233	208
製品保証引当金	1,668	149	811	1,007
受注損失引当金	67	96	67	96

(注)貸倒引当金の当期減少額は洗替によるものであります。

2023/06/28 13:00

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
賞与引当金	117		105
製品保証引当金	555		340
退職給付に係る負債	116		127

(注)当連結会計年度の評価性引当額が3,469百万円増加しております。この増加の主要な内容は、連結子会社の税務上の繰越欠損金の増加によるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/06/28 13:00

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ……時価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
建物、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物……………定額法を採用しております。
機械及び装置、船舶、車両運搬具、工具器具及び備品…………………………………定率法を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～18年
構築物 7年～45年
機械及び装置 5年～8年
船舶 4年
工具、器具及び備品 2年～18年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
当社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。2023/06/28 13:00