当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)
連結
- 2014年3月31日
- 2億2300万
- 2015年3月31日 +139.01%
- 5億3300万
個別
- 2014年3月31日
- 5億8800万
- 2015年3月31日 -47.28%
- 3億1000万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2015/06/26 13:47
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(百万円) 2,817 4,139 6,433 16,456 税金等調整前当期純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(百万円) △465 △460 △499 1,065 当期純利益金額又は四半期純期損失金額(△)(百万円) △339 △321 △317 533 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円) △72.62 △68.53 △67.54 113.40 - #2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。2015/06/26 13:47
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高は187百万円、営業利益は144百万円、経常利益は16百万円、税金等調整前当期純利益は16百万円減少し、少数株主損益調整前当期純利益及び当期純利益が16百万円増加しております。また、利益剰余金の前期首残高は3百万円減少し、為替換算調整勘定の前期首残高は同額増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。 - #3 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- ・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)2015/06/26 13:47
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日) - #4 業績等の概要
- 受注金額は、主に中国、国内向けの検査関連装置及び露光装置の受注、国内外向けの関連消耗部品及びメンテナンス等の受注により、226億7千9百万円(前年同期131億8千7百万円)となりました。なお、受注残高は127億8千8百万円(前年同期65億6千4百万円)となりました。2015/06/26 13:47
この結果、売上高164億5千6百万円(前年同期売上高130億7千5百万円)、営業利益は8億6千2百万円(前年同期営業利益4億7百万円)、経常利益は10億5千3百万円(前年同期経常利益4億3千5百万円)、当期純利益は5億3千3百万円(前年同期当期純利益2億2千3百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況 - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 販売状況は、主に中国向けの検査関連装置及び中国・国内・台湾向けの露光装置及び有機EL用装置の受注を消化した結果、売上高は164億5千6百万円(前年同期売上高130億7千5百万円)となりました。販売地域別では、国内向けが前年同期比約72.5%増の29億2千9百万円、中国向けが前年同期比約46.5%増の111億8千1百万円、韓国向けが前年同期比約34.6%減の9億4千3百万円、台湾向けが前年同期比約39.1%減の14億2百万円となりました。2015/06/26 13:47
上記の結果から、営業利益は8億6千2百万円(前年同期営業利益4億7百万円)、経常利益は10億5千3百万円(前年同期経常利益4億3千5百万円)、当期純利益は5億3千3百万円(前年同期当期純利益2億2千3百万円)となりました。
なお、地域別の販売実績及び受注金額は以下のとおりです。 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2015/06/26 13:47
(注)1.「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の1株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額がそれぞれ2円69銭の減少となっております。前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 1株当たり純資産額 1,687円 56銭 1,823円 53銭 1株当たり当期純利益金額 47円 86銭 113円 40銭 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 47円 86銭 113円 30銭
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。