有価証券報告書-第18期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(在外連結子会社の収益及び費用の換算方法の変更)
在外子会社の収益及び費用は、従来、当該在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、在外子会社の重要性及び近年の為替相場の変動を勘案した結果、在外子会社の業績をより的確に連結財務諸表に反映させるため、当連結会計年度より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高は187百万円、営業利益は144百万円、経常利益は16百万円、税金等調整前当期純利益は16百万円減少し、少数株主損益調整前当期純利益及び当期純利益が16百万円増加しております。また、利益剰余金の前期首残高は3百万円減少し、為替換算調整勘定の前期首残高は同額増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
在外子会社の収益及び費用は、従来、当該在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、在外子会社の重要性及び近年の為替相場の変動を勘案した結果、在外子会社の業績をより的確に連結財務諸表に反映させるため、当連結会計年度より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高は187百万円、営業利益は144百万円、経常利益は16百万円、税金等調整前当期純利益は16百万円減少し、少数株主損益調整前当期純利益及び当期純利益が16百万円増加しております。また、利益剰余金の前期首残高は3百万円減少し、為替換算調整勘定の前期首残高は同額増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。