有価証券報告書-第18期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
所有者別状況
(6)【所有者別状況】
(注)自己株式の74,800株は「個人その他」に74,800株含めて記載しております。
| 平成27年3月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況(1単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況 (株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | - | 20 | 40 | 77 | 46 | 10 | 6,696 | 6,889 | - |
| 所有株式数(単元) | - | 3,977 | 2,485 | 3,355 | 2,443 | 33 | 35,586 | 47,880 | - |
| 所有株式数の割合(%) | - | 8.30 | 5.19 | 7.01 | 5.10 | 0.07 | 74.32 | 100.00 | - |
(注)自己株式の74,800株は「個人その他」に74,800株含めて記載しております。
株式の総数
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 17,590,300 |
| 計 | 17,590,300 |
発行済株式、株式の総数等
②【発行済株式】
(注)「提出日現在発行数」には、平成27年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
| 種類 | 事業年度末現在発行数 (株) (平成27年3月31日) | 提出日現在発行数(株) (平成27年6月26日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 4,788,000 | 4,788,000 | 東京証券取引所 (市場第一部) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 4,788,000 | 4,788,000 | - | - |
(注)「提出日現在発行数」には、平成27年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
新株予約権等の状況
(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①平成22年6月25日開催定時株主総会決議(平成23年5月26日取締役会決議)
(注)当社は平成26年1月27日開催の取締役会決議により、平成26年4月1日付で1株につき100株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
②平成25年5月28日開催取締役会決議
(注)当社は平成26年1月27日開催の取締役会決議により、平成26年4月1日付で1株につき100株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
③平成26年12月25日開催取締役会決議
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①平成22年6月25日開催定時株主総会決議(平成23年5月26日取締役会決議)
| 事業年度末現在 (平成27年3月31日) | 提出日の前月末現在 (平成27年5月31日) | |
| 新株予約権の数(個) | 277 | 277 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | - | - |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 27,700 | 27,700 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 6,877.5 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成25年7月1日から 平成28年6月30日まで | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 6,878 資本組入額 3,439 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | (1)本新株予約権者は、権利行使時において当社並びに当社関係会社の取締役、執行役員または従業員の地位を保有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、関係会社への移籍、その他これらに準ずる正当な理由のある場合にはこの限りではない。 (2)本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 (3)その他の行使条件については、取締役会決議に基づき本新株予約権者との契約による。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 本新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | - | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 当社が消滅会社となる合併契約書の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転の議案が株主総会で承認された場合には、当社は新株予約権を無償で取得することができる。 | 同左 |
(注)当社は平成26年1月27日開催の取締役会決議により、平成26年4月1日付で1株につき100株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
②平成25年5月28日開催取締役会決議
| 事業年度末現在 (平成27年3月31日) | 提出日の前月末現在 (平成27年5月31日) | |
| 新株予約権の数(個) | 140 | 140 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | - | - |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 14,000 | 14,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 2,710 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成26年7月1日から 平成27年6月26日まで | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 2,710 資本組入額 1,355 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | (1)本新株予約権者は、下記(i)及び(ii)に掲げる条件が満たされた場合、それぞれ定められた割合までの個数を行使することができる。 (i) 平成26年3月期の連結営業利益または平成26年3月期の下半期及び平成27年3月期の上半期の連結営業利益の合計が5億円を超過した場合、割り当てられた新株予約権の80%まで (ii) 平成26年3月期の連結営業利益または平成26年3月期の下半期及び平成27年3月期の上半期の連結営業利益の合計が10億円を超過した場合、割り当てられた新株予約権の残り20% (2)本新株予約権者は、権利行使時において当社並びに当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役が認めた場合はこの限りではない。 (3)本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 (4)その他の行使条件については、取締役会決議に基づき本新株予約権者との契約による。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 本新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | - | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 当社が消滅会社となる合併契約書の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転の議案が株主総会で承認された場合には、当社は新株予約権を無償で取得することができる。 | 同左 |
(注)当社は平成26年1月27日開催の取締役会決議により、平成26年4月1日付で1株につき100株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
③平成26年12月25日開催取締役会決議
| 事業年度末現在 (平成27年3月31日) | 提出日の前月末現在 (平成27年5月31日) | |
| 新株予約権の数(個) | 2,000 | 2,000 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | - | - |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 200,000 | 200,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 2,275 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成28年7月1日から 平成29年6月26日まで | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 2,275 資本組入額 1,137.5 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | (1)本新株予約権者は、下記(i)及び(ii)に掲げる条件が満たされた場合、それぞれ定められた割合までの個数を行使することができる。 (i) 平成28年3月期の連結営業利益が15億円を超過した場合、割り当てられた新株予約権の50%まで (ii) 平成28年3月期の連結営業利益20億円を超過した場合、割り当てられた新株予約権の全て (2)本新株予約権者は、権利行使時において当社並びに当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役が認めた場合はこの限りではない。 (3)本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 (4)その他の行使条件については、取締役会決議に基づき本新株予約権者との契約による。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 本新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | - | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 当社が消滅会社となる合併契約書の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転の議案が株主総会で承認された場合には、当社は新株予約権を無償で取得することができる。 | 同左 |
発行済株式総数、資本金等の推移
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)1.新株予約権(ストックオプション)の権利行使による増加であります。
2.平成26年1月27日開催の取締役会決議により、平成26年4月1日付で1株につき100株の株式分割を行っているので、4,706,460株増加しております。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額 (百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
| 平成22年4月1日～平成23年3月31日 (注1) | 368 | 47,540 | 86 | 2,408 | 86 | 2,064 |
| 平成26年4月1日～平成27年3月31日 (注1)(注2) | 34,000 | 4,788,000 | 47 | 2,456 | 47 | 2,112 |
(注)1.新株予約権(ストックオプション)の権利行使による増加であります。
2.平成26年1月27日開催の取締役会決議により、平成26年4月1日付で1株につき100株の株式分割を行っているので、4,706,460株増加しております。
発行済株式、議決権の状況
①【発行済株式】
| 平成27年3月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 74,800 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,713,200 | 47,132 | - |
| 単元未満株式 | - | - | - |
| 発行済株式総数 | 4,788,000 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 47,132 | - |
自己株式等
②【自己株式等】
| 平成27年3月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 株式会社ブイ・テクノロジー | 神奈川県横浜市保土ヶ谷区神戸町134番地 | 74,800 | - | 74,800 | 1.56 |
| 計 | - | 74,800 | - | 74,800 | 1.56 |
ストックオプション制度の内容
(9)【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものです。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
(平成22年6月25日定時株主総会決議)
会社法に基づき、従業員等に対して、ストックオプションとして特に有利な条件で新株予約権を発行することを、平成22年6月25日第13回定時株主総会において特別決議されたものであります。
(注)1. 株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で権利行使されていない目的たる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
また、当社の合併、株式交換、会社分割等により、目的となる株式の数の調整を必要とする場合には、取締役会が合理的な範囲内で目的となる株式の数を調整するものとする。
2. 新株予約権発行の日の属する月の前月の各日(取引が成立していない日を除く。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額(ただし、1円未満の端数は切り上げる。)とする。ただし、かかる金額が新株予約権発行の日の終値(当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値とする。)を下回る場合は、新株予約権発行の日の終値をもって払込金額とする。
なお、当社が株式分割、株式併合を行う場合、それぞれの効力発生のときをもって、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
また、当社の合併、株式交換、会社分割等により、払込金額の調整を必要とする場合には、取締役会が適当と判断する払込金額に変更されるものとする。
(平成25年5月28日取締役会決議)
会社法に基づき、取締役に対して、ストックオプションとして新株予約権を発行することを、平成25年5月28日取締役会において決議されたものであります。
なお、本新株予約権は、本新株予約権を引き受ける者に対して公正価格にて有償で発行するものであり、特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ることなく実施いたします。
(平成26年12月25取締役会決議)
会社法に基づき、取締役に対して、ストックオプションとして新株予約権を発行することを、平成26年12月25取締役会において決議されたものであります。
なお、本新株予約権は、本新株予約権を引き受ける者に対して公正価格にて有償で発行するものであり、特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ることなく実施いたします。
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものです。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
(平成22年6月25日定時株主総会決議)
会社法に基づき、従業員等に対して、ストックオプションとして特に有利な条件で新株予約権を発行することを、平成22年6月25日第13回定時株主総会において特別決議されたものであります。
| 決議年月日 | 平成22年6月25日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役4名及び従業員27名、当社子会社の取締役1名及び従業員1名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数(株) | 同上(注1) |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 同上(注2) |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 同上 |
(注)1. 株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で権利行使されていない目的たる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
| 調整後株式数 | = | 調整前株式数 | × | 分割または併合の比率 |
また、当社の合併、株式交換、会社分割等により、目的となる株式の数の調整を必要とする場合には、取締役会が合理的な範囲内で目的となる株式の数を調整するものとする。
2. 新株予約権発行の日の属する月の前月の各日(取引が成立していない日を除く。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額(ただし、1円未満の端数は切り上げる。)とする。ただし、かかる金額が新株予約権発行の日の終値(当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値とする。)を下回る場合は、新株予約権発行の日の終値をもって払込金額とする。
なお、当社が株式分割、株式併合を行う場合、それぞれの効力発生のときをもって、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
| 調整後払込金額 | = | 調整前払込金額 | × | 1 |
| 分割または併合の比率 |
また、当社の合併、株式交換、会社分割等により、払込金額の調整を必要とする場合には、取締役会が適当と判断する払込金額に変更されるものとする。
(平成25年5月28日取締役会決議)
会社法に基づき、取締役に対して、ストックオプションとして新株予約権を発行することを、平成25年5月28日取締役会において決議されたものであります。
なお、本新株予約権は、本新株予約権を引き受ける者に対して公正価格にて有償で発行するものであり、特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ることなく実施いたします。
| 決議年月日 | 平成25年5月28日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 3名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数(株) | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 同上 |
(平成26年12月25取締役会決議)
会社法に基づき、取締役に対して、ストックオプションとして新株予約権を発行することを、平成26年12月25取締役会において決議されたものであります。
なお、本新株予約権は、本新株予約権を引き受ける者に対して公正価格にて有償で発行するものであり、特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ることなく実施いたします。
| 決議年月日 | 平成26年12月25日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役4名及び従業員8名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数(株) | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 同上 |