営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高は187百万円、営業利益は144百万円、経常利益は16百万円、税金等調整前当期純利益は16百万円減少し、少数株主損益調整前当期純利益及び当期純利益が16百万円増加しております。また、利益剰余金の前期首残高は3百万円減少し、為替換算調整勘定の前期首残高は同額増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2015/06/26 13:47

#2 新株予約権等の状況（連結）

②平成25年5月28日開催取締役会決議

	事業年度末現在(平成27年3月31日)	提出日の前月末現在(平成27年5月31日)
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 2,710資本組入額 1,355	同左
新株予約権の行使の条件	(1)本新株予約権者は、下記(i)及び(ii)に掲げる条件が満たされた場合、それぞれ定められた割合までの個数を行使することができる。(i) 平成26年3月期の連結営業利益または平成26年3月期の下半期及び平成27年3月期の上半期の連結営業利益の合計が5億円を超過した場合、割り当てられた新株予約権の80%まで(ii) 平成26年3月期の連結営業利益または平成26年3月期の下半期及び平成27年3月期の上半期の連結営業利益の合計が10億円を超過した場合、割り当てられた新株予約権の残り20%(2)本新株予約権者は、権利行使時において当社並びに当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役が認めた場合はこの限りではない。(3)本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。(4)その他の行使条件については、取締役会決議に基づき本新株予約権者との契約による。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	本新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。	同左

(注)当社は平成26年1月27日開催の取締役会決議により、平成26年4月1日付で1株につき100株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
③平成26年12月25日開催取締役会決議

2015/06/26 13:47

#3 業績等の概要

受注金額は、主に中国、国内向けの検査関連装置及び露光装置の受注、国内外向けの関連消耗部品及びメンテナンス等の受注により、226億7千9百万円(前年同期131億8千7百万円)となりました。なお、受注残高は127億8千8百万円(前年同期65億6千4百万円)となりました。
この結果、売上高164億5千6百万円(前年同期売上高130億7千5百万円)、営業利益は8億6千2百万円(前年同期営業利益4億7百万円)、経常利益は10億5千3百万円(前年同期経常利益4億3千5百万円)、当期純利益は5億3千3百万円(前年同期当期純利益2億2千3百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況

2015/06/26 13:47

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

販売状況は、主に中国向けの検査関連装置及び中国・国内・台湾向けの露光装置及び有機EL用装置の受注を消化した結果、売上高は164億5千6百万円(前年同期売上高130億7千5百万円)となりました。販売地域別では、国内向けが前年同期比約72.5%増の29億2千9百万円、中国向けが前年同期比約46.5%増の111億8千1百万円、韓国向けが前年同期比約34.6%減の9億4千3百万円、台湾向けが前年同期比約39.1%減の14億2百万円となりました。
上記の結果から、営業利益は8億6千2百万円(前年同期営業利益4億7百万円)、経常利益は10億5千3百万円(前年同期経常利益4億3千5百万円)、当期純利益は5億3千3百万円(前年同期当期純利益2億2千3百万円)となりました。
なお、地域別の販売実績及び受注金額は以下のとおりです。

2015/06/26 13:47