	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
製品保証引当金	387	252
退職給付に係る負債	63	48
貸倒引当金	92	56

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/27 14:38

#2 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

退職給付に係る負債の計上基準
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2019/06/27 14:38

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高	160百万円	180百万円
新規連結子会社の期首残高	-	5
その他	0	△2
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末残高	180	198

(注) 上記において、退職給付に係る負債と退職給付に係る資産を相殺して記載しております。

2019/06/27 14:38

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失金額を合理的に見積ることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しています。
(4)退職給付に係る負債の計上基準
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

2019/06/27 14:38