有価証券報告書-第20期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
なお、当社及び連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産 の期首残高	94百万円	150百万円
新規連結子会社の期首残高	33	1
退職給付費用	67	75
退職給付の支払額	△4	△21
制度への拠出額	△36	△49
その他	△3	3
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産 の期末残高	150	160

(注) 上記において、退職給付に係る負債と退職給付に係る資産を相殺して記載しております。
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	246百万円	294百万円
年金資産	△201	△268
	44	25
非積立型制度の退職給付債務	106	134
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	150	160
退職給付に係る負債	150	160
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	150	160

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度67百万円

当連結会計年度75百万円

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度23百万円、当連結会計年度27百万円であります。