有価証券報告書-第26期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	813	460

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
①算出方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りによる回収可能性を判断し、将来税負担を軽減することができる範囲内で計上をしております。
②主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性に用いられる将来の課税所得の見積りは、予算計画を基礎としており、売上高をその主要な仮定としております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、主要な仮定である売上高の前提について、経済環境の変化等の影響を受けた場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。
2.関係会社投融資の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度末(うち、株式会社ブイ・イー・ティーに関する金額)

	当事業年度末
関係会社株式	9,157百万円(-)
関係会社株式評価損	980百万円(980百万円)
関係会社長期貸付金	5,164百万円(4,919百万円)

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、関係会社株式について取得原価をもって貸借対照表価額とし、実質価額が著しく低下した場合には相当の減損処理を行いますが、回復する見込があると認められる場合には減損処理を行わないこととしております。また、 関係会社長期貸付金について、個別に財政状態及び経営成績等の状況を勘案し、必要に応じ貸倒引当金を計上することとしております。
当事業年度末における関係会社株式の評価及び関係会社長期貸付金の評価は、関係会社の事業計画を基礎としております。当社の連結子会社である株式会社ブイ・イー・ティーに対する関係会社株式の評価及び関係会社貸付金の評価の基礎とした事業計画における重要な仮定は、ターゲットとする市場の需要動向及び製品開発の状況に基づく販売予測となります。
株式会社ブイ・イー・ティーに対する関係会社株式の評価に関しては、見積り期間内において実質価額が回復しない見込みであるため、関係会社株式は全額評価減しておりますが、ターゲットとする市場の需要動向等を踏まえた事業計画を総合的に判断した結果、関係会社長期貸付金は全額回収可能であるため、貸倒引当金を計上しておりません。なお、この見積りに用いた重要な仮定に重要な見直しが必要になった場合、翌事業年度以降において、貸倒引当金を計上する可能性があります。