有価証券報告書-第27期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	460	447

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
①算出方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りによる回収可能性を判断し、将来税負担を軽減することができる範囲内で計上をしております。
②主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性に用いられる将来の課税所得の見積りは、予算計画を基礎としており、売上高をその主要な仮定としております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、主要な仮定である売上高の前提について、経済環境の変化等の影響を受けた場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。
2.関係会社投融資の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度の関係会社株式評価損及び貸倒引当金繰入額(特別損失)は、連結子会社である株式会社ブイ・イー・ティーおよび株式会社フラスクに対するものであります。
(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	9,157	9,235
関係会社株式評価損	980	102
関係会社短期貸付金	260	1,800
関係会社長期貸付金	5,164	5,565
貸倒引当金繰入額	-	5,565

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、関係会社株式について取得原価をもって貸借対照表価額とし、実質価額が著しく低下した場合には相当の減損処理を行いますが、回復する見込みがあると認められる場合には減損処理を行わないこととしております。また、関係会社長期貸付金について、個別に財政状態及び経営成績等の状況を勘案し、必要に応じ貸倒引当金を計上することとしております。
当事業年度末における関係会社株式の評価は、関係会社の事業計画を基礎としております。株式会社フラスクに対する関係会社株式の評価基礎とした事業計画における重要な仮定は、ターゲットとする市場の需要動向及び製品開発の状況に基づく販売予測となります。
当事業年度において株式会社フラスクに対する関係会社株式の評価に関して、見積り期間内において実質価額が回復しない見込みであるため、関係会社株式は全額評価減としました。
また、株式会社ブイ・イー・ティーおよび株式会社フラスクに対する関係会社長期貸付金の資金回収可能性に関して評価を実施し、貸倒引当金を計上しました。