有価証券報告書-第48期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境は、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善が続く一方、中国や新興国経済の鈍化懸念、欧米の政治リスクに対する警戒感の高まりなど、海外経済の影響などにより先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主力取引先である中国及び東南アジアの自動車及びタイヤ業界の設備投資につきましては、特に中国のタイヤ業界の設備投資の特需が一巡したことから、当連結会計年度においては軟調に推移いたしました。また、国内自動車関連メーカーの設備投資につきましては、低燃費エンジンや燃料電池・電気自動車など、環境や省エネに配慮した研究開発分野への設備投資が集中しております。
このような状況のもと、当社グループは、生産ライン用の試験装置であるバランシングマシンと共に、研究開発用の各種電気サーボモータ式振動試験機の営業活動を、国内はもとより韓国・中国をはじめとするアジアを中心に積極的に展開いたしました。当連結会計年度におきましては、アジアのタイヤメーカーからの生産ライン用タイヤ関連試験機や国内の自動車部品メーカーからの電気サーボモータ式振動試験機を中心に受注を獲得いたしました。
売上高につきましては、受注の減少によりアジア及び国内向け生産ライン用タイヤ関連試験機などのバランシングマシンの出荷・検収が減少したことなどから、前連結会計年度と比較して減少しております。
利益面につきましては、減収による売上総利益の減少の影響を補えなかったことなどから、前連結会計年度と比較して減少しております。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
[日本(国際計測器株式会社)]
売上高につきましては、受注の減少によりアジア及び国内向け生産ライン用タイヤ関連試験機などのバランシングマシンの出荷・検収が減少しました。また、減収による売上総利益の減少の影響を補えなかったことや、子会社からの受取配当金が減少したことにより減益となりました。
その結果、売上高、経常利益共に前連結会計年度と比較して減少しました。
[日本(東伸工業株式会社)]
原子力業界からの高温強度試験装置や腐食環境・強度試験装置などの受注が低調に推移していることから、材料試験装置の出荷・検収が減少しました。
その結果、売上高は減少し、経常損失となりました。
[米国]
主力製品であるバランシングマシンが、日系の大手自動車メーカーやタイヤメーカーへの出荷は堅調に推移したものの、米国の自動車部品メーカーへの出荷は減少しました。また、棚卸資産評価減を計上しました。
その結果、売上高は減少し、経常損失となりました。
[韓国]
韓国の大手自動車メーカーへのタイヤ関連試験機の出荷・検収が大幅に減少しました。
その結果、売上高、経常利益共に前連結会計年度と比較して減少しました。
[中国]
中国国内の自動車部品関連メーカーへのバランシングマシンやシャフト歪自動矯正機などの出荷が減少しました。
その結果、売上高、経常利益共に前連結会計年度と比較して減少しました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動により6億9千1百万円増加し、投資活動により3億6千7百万円減少し、財務活動により9億4千2百万円減少した結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度に比べ7億4千万円減少し、24億4千7百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、6億9千1百万円の収入(前連結会計年度比5億9千2百万円の収入増加)となりました。これは、法人税等の支払額が4億9千6百万円あったものの、税金等調整前当期純利益を9億5千7百万円計上したことなどによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、3億6千7百万円の支出(前連結会計年度比7億7千1百万円の減少)となりました。これは定期預金の満期が到来したことにより定期預金の払戻による収入が11億8千8百万円あったものの、資金運用のために定期預金の預入による支出が14億9千7百万円あったことなどによるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、9億4千2百万円の支出(前連結会計年度比2百万円の支出増加)となりました。これは、長期借入金の返済による4億2千1百万円の支出や、配当金を7億7千万円支払ったことなどによるものであります。
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境は、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善が続く一方、中国や新興国経済の鈍化懸念、欧米の政治リスクに対する警戒感の高まりなど、海外経済の影響などにより先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主力取引先である中国及び東南アジアの自動車及びタイヤ業界の設備投資につきましては、特に中国のタイヤ業界の設備投資の特需が一巡したことから、当連結会計年度においては軟調に推移いたしました。また、国内自動車関連メーカーの設備投資につきましては、低燃費エンジンや燃料電池・電気自動車など、環境や省エネに配慮した研究開発分野への設備投資が集中しております。
このような状況のもと、当社グループは、生産ライン用の試験装置であるバランシングマシンと共に、研究開発用の各種電気サーボモータ式振動試験機の営業活動を、国内はもとより韓国・中国をはじめとするアジアを中心に積極的に展開いたしました。当連結会計年度におきましては、アジアのタイヤメーカーからの生産ライン用タイヤ関連試験機や国内の自動車部品メーカーからの電気サーボモータ式振動試験機を中心に受注を獲得いたしました。
売上高につきましては、受注の減少によりアジア及び国内向け生産ライン用タイヤ関連試験機などのバランシングマシンの出荷・検収が減少したことなどから、前連結会計年度と比較して減少しております。
利益面につきましては、減収による売上総利益の減少の影響を補えなかったことなどから、前連結会計年度と比較して減少しております。
| 受注高 | 111億6千3百万円 | (前連結会計年度比5.2%減) | |
| 売上高 | 110億8千8百万円 | (前連結会計年度比25.7%減) | |
| 営業利益 | 9億5千9百万円 | (前連結会計年度比59.7%減) | |
| 経常利益 | 9億5千7百万円 | (前連結会計年度比57.5%減) | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 5億4千7百万円 | (前連結会計年度比58.3%減) |
セグメントの業績は以下のとおりであります。
[日本(国際計測器株式会社)]
売上高につきましては、受注の減少によりアジア及び国内向け生産ライン用タイヤ関連試験機などのバランシングマシンの出荷・検収が減少しました。また、減収による売上総利益の減少の影響を補えなかったことや、子会社からの受取配当金が減少したことにより減益となりました。
その結果、売上高、経常利益共に前連結会計年度と比較して減少しました。
| 売上高 | 83億4千万円 | (前連結会計年度比21.6%減) | |
| 経常利益 | 8億6千2百万円 | (前連結会計年度比42.3%減) |
[日本(東伸工業株式会社)]
原子力業界からの高温強度試験装置や腐食環境・強度試験装置などの受注が低調に推移していることから、材料試験装置の出荷・検収が減少しました。
その結果、売上高は減少し、経常損失となりました。
| 売上高 | 4億6百万円 | (前連結会計年度比58.7%減) | |
| 経常損失 | 1億3千8百万円 | (前連結会計年度は3億3千万円の損失) |
[米国]
主力製品であるバランシングマシンが、日系の大手自動車メーカーやタイヤメーカーへの出荷は堅調に推移したものの、米国の自動車部品メーカーへの出荷は減少しました。また、棚卸資産評価減を計上しました。
その結果、売上高は減少し、経常損失となりました。
| 売上高 | 11億9千8百万円 | (前連結会計年度比23.8%減) | |
| 経常損失 | 3千4百万円 | (前連結会計年度は6千7百万円の利益) |
[韓国]
韓国の大手自動車メーカーへのタイヤ関連試験機の出荷・検収が大幅に減少しました。
その結果、売上高、経常利益共に前連結会計年度と比較して減少しました。
| 売上高 | 21億9百万円 | (前連結会計年度比11.1%減) | |
| 経常利益 | 3億9千2百万円 | (前連結会計年度比32.7%減) |
[中国]
中国国内の自動車部品関連メーカーへのバランシングマシンやシャフト歪自動矯正機などの出荷が減少しました。
その結果、売上高、経常利益共に前連結会計年度と比較して減少しました。
| 売上高 | 5億7千1百万円 | (前連結会計年度比33.9%減) | |
| 経常利益 | 3百万円 | (前連結会計年度比83.2%減) |
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動により6億9千1百万円増加し、投資活動により3億6千7百万円減少し、財務活動により9億4千2百万円減少した結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度に比べ7億4千万円減少し、24億4千7百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、6億9千1百万円の収入(前連結会計年度比5億9千2百万円の収入増加)となりました。これは、法人税等の支払額が4億9千6百万円あったものの、税金等調整前当期純利益を9億5千7百万円計上したことなどによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、3億6千7百万円の支出(前連結会計年度比7億7千1百万円の減少)となりました。これは定期預金の満期が到来したことにより定期預金の払戻による収入が11億8千8百万円あったものの、資金運用のために定期預金の預入による支出が14億9千7百万円あったことなどによるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、9億4千2百万円の支出(前連結会計年度比2百万円の支出増加)となりました。これは、長期借入金の返済による4億2千1百万円の支出や、配当金を7億7千万円支払ったことなどによるものであります。