国際計測器(7722)の支払手形及び買掛金の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 18億8217万
- 2009年3月31日 -36.43%
- 11億9657万
- 2010年3月31日 +7.62%
- 12億8770万
- 2011年3月31日 +72.23%
- 22億1783万
- 2012年3月31日 +3.03%
- 22億8505万
- 2013年3月31日 -17.87%
- 18億7668万
- 2014年3月31日 +35.24%
- 25億3805万
- 2015年3月31日 +18.94%
- 30億1868万
- 2016年3月31日 -34.44%
- 19億7902万
- 2017年3月31日 -8.78%
- 18億532万
- 2018年3月31日 +1.26%
- 18億2801万
- 2019年3月31日 +28.7%
- 23億5259万
- 2020年3月31日 -2.28%
- 22億9905万
- 2021年3月31日 +4.65%
- 24億597万
- 2022年3月31日 -45.04%
- 13億2234万
- 2023年3月31日 +43.84%
- 19億202万
- 2024年3月31日 +3.25%
- 19億6383万
- 2025年3月31日 -22.88%
- 15億1457万
- 2026年3月31日 -56.08%
- 6億6519万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (流動負債)2026/06/25 14:00
当社グループの当連結会計年度末の流動負債の残高は、61億3千4百万円(前連結会計年度末比7億4千8百万円減)となりました。これは、利益の増加に伴い未払法人税等が増加(前連結会計年度末比1億4千6百万円増)したものの、仕入が減少したことにより仕入債務が減少(前連結会計年度末比2億2千万円減)したことや検収が進んだことにより前受金が減少(前連結会計年度末比4億8千6百万円減)したことが主たる要因であります。なお、仕入債務については、支払手形及び買掛金が減少(前連結会計年度末比8億2百万円減)した一方で、決済手段の変更により電子記録債務が増加(前連結会計年度末比5億8千1百万円増)しております。
(固定負債) - #2 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (表示方法の変更)2026/06/25 14:00
前連結会計年度において、「受取手形及び売掛金」に含めておりました「電子記録債権」及び「支払手形及び買掛金」に含めておりました「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形及び売掛金」に表示していた3,185,325千円は、「受取手形及び売掛金」2,768,522千円、「電子記録債権」416,802千円として、「支払手形及び買掛金」に表示していた1,514,572千円は、「支払手形及び買掛金」1,467,695千円、「電子記録債務」46,877千円として組み替えております。 - #3 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式及び投資適格格付けの債券であり、定期的に時価を把握し財務状況等を確認しております。2026/06/25 14:00
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内に支払期日が到来し、電子記録債務は、1年以内に支払期日が到来し、未払法人税等は、1年以内に納付期限が到来いたします。
有利子負債のうち、短期借入金は運転資金に係るものであり、長期借入金(原則として7年以内)は主に設備投資に係る資金調達によるものですが、安定した手元資金を確保することを目的とするものも含まれております。