有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去等(注)	△230,005	△80,171
連結財務諸表の経常利益	717,281	188,886

(注) セグメント間取引消去等には、セグメント間の受取配当金が当連結会計年度については52,794千円、前連結会計年度については166,511千円含まれております。
(単位:千円)

2023/06/26 11:00

#2 事業の内容

(1) グループ会社別の事業内容は次のとおりであります。

区分	会社名	所在地(注)	主な事業
当社	国際計測器株式会社	日本	バランシングマシン、電気サーボモータ式試験機、シャフト歪自動矯正機、その他計測機器の製造販売及びサービス
連結子会社	KOKUSAI INC.	米国	バランシングマシン、シャフト歪自動矯正機の製造販売及びサービス、電気サーボモータ式試験機の販売及びサービス
	KOREA KOKUSAI CO.,LTD.	韓国	バランシングマシン、電気サーボモータ式試験機、シャフト歪自動矯正機の製造販売及びサービス
	高技国際計測器(上海)有限公司	中国	バランシングマシン、シャフト歪自動矯正機、巻線試験機の製造販売及びサービス
	KOKUSAI Europe GmbH.	ドイツ	バランシングマシン、電気サーボモータ式試験機の販売及びサービス
	Thai Kokusai CO.,LTD.	タイ	バランシングマシン、電気サーボモータ式試験機の販売及びサービス
	東伸工業株式会社	日本	材料試験機の製造販売及びサービス

(注) セグメントとの関連については、KOKUSAI Europe GmbH.及びThai Kokusai CO.,LTD.はセグメントの「その他」、当社及びその他の連結子会社は所在地と報告セグメントが同一であります。なお、その他の関係会社の松本繁興産株式会社はセグメントには含まれておりません。
(2) 事業の系統図は、次のとおりであります。

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#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#4 報告セグメントの概要（連結）

当社は、計測器を生産・販売しており、国内においては当社及び東伸工業株式会社が、海外においては米国、韓国、中国等の各地域をKOKUSAI INC.(米国)、KOREA KOKUSAI CO.,LTD.(韓国)、高技国際計測器(上海)有限公司(中国)及びその他の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品全般について各地域の顧客に対しての販売活動を中心に事業を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」を「国際計測器株式会社」及び「東伸工業株式会社」に分けた上で、「米国」、「韓国」及び「中国」の5つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、バランシングマシン、シャフト歪自動矯正機のほか、電気サーボモータ式試験機、材料試験機及びその他の製品を生産・販売しております。

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#5 従業員の状況（連結）

2023年3月31日現在

名称	従業員数(人)	セグメントとの関連
国際計測器株式会社	147	日本(国際計測器株式会社)
KOKUSAI INC.	24	米国

(注) 従業員数は就業人員であります。
(2) 提出会社の状況

2023/06/26 11:00

#6 沿革

2 【沿革】

1969年6月	東京都世田谷区に、株式会社国際機械振動研究所の関東地区代理店として、国際計測器株式会社を設立、バランシングマシン、振動計測器及び巻線試験機の販売を開始
1974年11月	製造元である株式会社国際機械振動研究所の会社更生法適用申請により、その製造子会社である日本ビブロン株式会社[1985年11月をもって吸収合併]を買収し、自らバランシングマシン及び巻線試験機の製造に着手
1975年2月	名古屋営業所を名古屋市に開設
1975年5月	大阪営業所を大阪市に開設
1975年6月	東京都調布市に工場を新設、「KOKUSAI」ブランドのバランシングマシン及び巻線試験機の製造を本格的に開始
1978年8月	本社を東京都世田谷区から東京都調布市に移転
1983年6月	韓国営業所をソウル市に開設
1984年6月	米国駐在員事務所をデトロイト市に開設
1985年6月	東京都多摩市の現本社工場所在地に工場を新設移転
1985年11月	本社を東京都調布市から現本社所在地に移転
1985年11月	子会社日本ビブロン株式会社を吸収合併
1986年12月	本社隣接地に本社社屋新設
1987年11月	米国駐在員事務所を閉鎖し、現地法人KOKUSAI INC.[現連結子会社]を米国インディアナポリス市に設立
1990年6月	台湾営業所を台中市に開設
1991年6月	韓国営業所を閉鎖し、韓国ソウル支店をソウル市に開設
1993年12月	韓国ソウル支店を現地法人国際計測器株式会社[2004年3月をもって清算]として安養市に設立
1993年12月	現地法人中国合資上海松雲国際計測器有限公司[2008年11月をもって清算]を中国上海市に設立
1994年6月	長春事務所を中国吉林省長春市に開設
1995年9月	上海事務所[2002年10月をもって閉鎖]を中国上海市に開設
1998年10月	九州営業所を北九州市に開設
1998年12月	現地法人中国合資孝感松林国際計測器有限公司(中国湖北省孝感市)に出資
1999年6月	KOREA KOKUSAI CO., LTD.[現連結子会社]を大邱広域市に設立
2000年1月	事業拡大に伴い本社隣接地の工場を買取り、第二工場として製造を開始
2000年7月	深セン事務所を中国広東省深セン市に開設
2001年2月	日本証券業協会に株式を店頭登録
2001年11月	KOREA KOKUSAI CO., LTD.の現地生産体制を確立するため、韓国大邱広域市に工場を新築
2002年5月	KOKUSAI Europe GmbH.[現連結子会社]をドイツミュンヘン市に設立
2002年10月	高技国際計測器(上海)有限公司[現連結子会社]を中国上海市に設立
2004年12月	株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
2006年2月	Thai Kokusai CO., LTD.[現連結子会社]をタイバンコク市に設立
2007年3月	事業拡大に伴い本社隣接地の工場を買取り、第三工場として製造を開始
2007年9月	東伸工業株式会社[現連結子会社]及び東伸高圧技研株式会社[2009年8月をもって清算]を子会社化
2009年12月	松林国際試験機(武漢)有限公司[2014年4月をもって清算]を中国武漢市に設立
2010年4月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場
2010年10月	大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
2013年4月	本社工場及び本社第二工場がISO9001の認証を取得
2013年4月	本社第三工場を改築
2013年5月	東伸工業株式会社を東京都品川区から東京都多摩市に移転
2013年7月	大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
2013年12月	本社第三工場がISO9001の認証を取得
2020年7月	古河テクニカルセンターを茨城県古河市に開設
2022年4月	東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQスタンダードからスタンダード市場へ移行

2023/06/26 11:00

#7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1977年4月	当社入社
1989年4月	当社大阪営業所長
1995年4月	国際計測器株式会社(韓国)取締役、副社長
2000年4月	KOREA KOKUSAI CO.,LTD.取締役、副社長(現任)

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#8 研究開発活動

また、技術部においてはユーザーからのニーズに応じた開発を行っているため、完成した製品が当該ユーザーへ販売されることがあり、開発製品がユーザーに販売された場合は、研究開発費としては計上されず、売上原価として計上しております。
当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は、116,139千円であり、主に報告セグメントの日本(国際計測器株式会社)で研究開発活動を行っております。
なお、これを製品分類別の研究開発活動で示すと次のとおりになります。

2023/06/26 11:00

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、投資効率の高い経営を図るため、売上高、売上高経常利益率、自己資本利益率の向上を目標とするバランスのとれた経営計画を策定し実施して、景気動向や主力ユーザーの業界動向等を考慮し、計画を作成しております。
現在、新中期経営計画を策定している段階にありますが、現在世界情勢による部品の供給不足の動向次第では事業環境及び中期的な経営計画に影響を与えることが想定されることから、収束時期が不透明な現時点において合理的な中期経営計画を策定することが困難となっております。そのため、2024年3月期より開始する中期経営計画については未定とさせていただき、開示が可能となった時点で速やかに開示いたします。

2023/06/26 11:00

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

国内向け震度情報ネットワークシステムの出荷・検収が増加したものの、アジア向けバランシングマシンの出荷・検収が減少したことにより全体として出荷・検収は減少いたしました。
その結果、売上高は減少し、経常利益は前連結会計年度と比較して減少しました。

	売上高	80億4千7百万円	(前連結会計年度比15.3%減)
	経常利益	1億4百万円	(前連結会計年度比86.2%減)

[日本(東伸工業株式会社)]

2023/06/26 11:00

#11 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資等の総額は41,995千円であり、セグメントごとの主要な設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1)日本(国際計測器株式会社)
当連結会計年度において、特記すべき主な設備投資はございません。

2023/06/26 11:00

#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

上記のうち、主要な製造拠点である「日本(国際計測器株式会社)」セグメントに属する仕掛品の金額は、前連結会計年度1,091,573千円、当連結会計年度1,700,935千円であります。
(2)見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

2023/06/26 11:00