建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 本社工場については、当社の本社第三工場の建物の一部を賃貸しております。なお、年間賃貸料は23,320千円となっております。
(3) 在外子会社

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～38年
機械及び装置 7年～12年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用目的ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2014/06/23 10:29

#3 固定資産除却損の注記（連結）

*3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	118千円	-
機械装置及び運搬具	74千円	188千円

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保に供している資産

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
現金及び預金	365,428千円	345,304千円
建物及び構築物	509,891千円	1,399,626千円
土地	1,442,947千円	1,250,429千円

(2) 対応する債務

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

建物」の「当期増加額」、「建設仮勘定」の「当期減少額」は、本社第三工場の完成によるもの667,893千円であります。
(注2014/06/23 10:29

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②固定資産
当社グループの当連結会計年度末の固定資産の残高は、52億9千5百万円(前連結会計年度末比1億3千8百万円増)となりました。これは、本社第三工場の竣工により建設仮勘定が減少(前連結会計年度末比6億5千7百万円減)したものの、建物及び構築物が増加(前連結会計年度末比9億6千3百万円増)したことが主たる要因であります。
③流動負債

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法。ただし、当社及び一部連結子会社では平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年～40年
機械装置及び運搬具 3年～12年
②リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。2014/06/23 10:29