#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
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#2 会計方針に関する事項（連結）: (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法。ただし、当社及び国内連結子会社では1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
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#3 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）: 形固定資産
(単位:千円)
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#4 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループの当連結会計年度末の流動資産の残高は、121億4千1百万円(前連結会計年度末比12億6千6百万円減)となりました。これは、受取手形及び売掛金が増加(前連結会計年度末比5億3千万円増)したものの、仕掛品が減少(前連結会計年度末比13億4百万円減)したことが主たる要因であります。
(固定資産)
当社グループの当連結会計年度末の固定資産の残高は、52億3千万円(前連結会計年度末比5千2百万円減)となりました。これは、株価の下落により投資有価証券が減少(前連結会計年度末比9千4百万円減)したことが主たる要因であります。
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#6 追加情報、財務諸表（連結）: 当社の製品は、顧客の要求する仕様で製造していることから、製品を出荷するために顧客による検収作業が必要となります。顧客による検収作業は、当社の工場で行われる場合と、客先に納品後に行われる場合がありますが、いずれの場合においても、新型コロナウイルス感染症拡大により、人の移動が制限された結果、顧客による検収作業が遅れることとなり、売上計上時期のずれ込み等の影響を受けておりますが、当事業年度の財務諸表に対する重要な影響はありませんでした。
当社としては、新型コロナウイルス感染症の収束時期を正確に予測することは困難な状況にありますが、感染拡大が進む国もある一方、我が国を含む海外諸国の多くで経済活動再開のためにワクチンの接種を進める動きが進んでいることから、翌事業年度中には人の移動制限が緩和されるものと想定し、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。
なお、当該仮定は当事業年度末時点における最善の見積りであると判断しておりますが、想定以上に影響が長期化あるいは拡大した場合には、上記の見積りの結果に影響し、翌事業年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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#7 追加情報、連結財務諸表（連結）: 当社グループの製品は、顧客の要求する仕様で製造していることから、製品を出荷するために顧客による検収作業が必要となります。顧客による検収作業は、当社の工場で行われる場合と、客先に納品後に行われる場合がありますが、いずれの場合においても、新型コロナウイルス感染症拡大により、人の移動が制限された結果、顧客による検収作業が遅れることとなり、売上計上時期のずれ込み等の影響を受けておりますが、当連結会計年度の連結財務諸表に対する重要な影響はありませんでした。
当社グループとしては、新型コロナウイルス感染症の収束時期を正確に予測することは困難な状況にありますが、感染拡大が進む国もある一方、我が国を含む海外諸国の多くで経済活動再開のためにワクチンの接種を進める動きが進んでいることから、翌連結会計年度中には人の移動制限が緩和されるものと想定し、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。
なお、当該仮定は当連結会計年度末時点における最善の見積りであると判断しておりますが、想定以上に影響が長期化あるいは拡大した場合には、上記の見積りの結果に影響し、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 最終仕入原価法
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
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