セグメント間の内部売上高又は振替高 - 国際計測器株式会社
連結
- 2013年3月31日
- 7億6506万
- 2014年3月31日 -12.66%
- 6億6822万
- 2015年3月31日 +1.34%
- 6億7717万
- 2016年3月31日 -1.77%
- 6億6521万
- 2017年3月31日 -19.38%
- 5億3630万
- 2018年3月31日 -8.21%
- 4億9225万
- 2019年3月31日 -24.76%
- 3億7038万
- 2020年3月31日 +76.93%
- 6億5533万
- 2021年3月31日 -50.34%
- 3億2546万
- 2022年3月31日 +64.54%
- 5億3553万
- 2023年3月31日 +22.32%
- 6億5505万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 当社は、計測器を生産・販売しており、国内においては当社及び東伸工業株式会社が、海外においては米国、韓国、中国等の各地域をKOKUSAI INC.(米国)、KOREA KOKUSAI CO.,LTD.(韓国)、高技国際計測器(上海)有限公司(中国)及びその他の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品全般について各地域の顧客に対しての販売活動を中心に事業を展開しております。2023/06/26 11:00
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」を「国際計測器株式会社」及び「東伸工業株式会社」に分けた上で、「米国」、「韓国」及び「中国」の5つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、バランシングマシン、シャフト歪自動矯正機のほか、電気サーボモータ式試験機、材料試験機及びその他の製品を生産・販売しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 - #2 事業の内容
- (1) グループ会社別の事業内容は次のとおりであります。2023/06/26 11:00
(注) セグメントとの関連については、KOKUSAI Europe GmbH.及びThai Kokusai CO.,LTD.はセグメントの「その他」、当社及びその他の連結子会社は所在地と報告セグメントが同一であります。なお、その他の関係会社の松本繁興産株式会社はセグメントには含まれておりません。区分 会社名 所在地(注) 主な事業 当社 国際計測器株式会社 日本 バランシングマシン、電気サーボモータ式試験機、シャフト歪自動矯正機、その他計測機器の製造販売及びサービス 連結子会社 KOKUSAI INC. 米国 バランシングマシン、シャフト歪自動矯正機の製造販売及びサービス、電気サーボモータ式試験機の販売及びサービス KOREA KOKUSAI CO.,LTD. 韓国 バランシングマシン、電気サーボモータ式試験機、シャフト歪自動矯正機の製造販売及びサービス 高技国際計測器(上海)有限公司 中国 バランシングマシン、シャフト歪自動矯正機、巻線試験機の製造販売及びサービス KOKUSAI Europe GmbH. ドイツ バランシングマシン、電気サーボモータ式試験機の販売及びサービス Thai Kokusai CO.,LTD. タイ バランシングマシン、電気サーボモータ式試験機の販売及びサービス 東伸工業株式会社 日本 材料試験機の製造販売及びサービス
(2) 事業の系統図は、次のとおりであります。 - #3 報告セグメントの概要（連結）
- 当社は、計測器を生産・販売しており、国内においては当社及び東伸工業株式会社が、海外においては米国、韓国、中国等の各地域をKOKUSAI INC.(米国)、KOREA KOKUSAI CO.,LTD.(韓国)、高技国際計測器(上海)有限公司(中国)及びその他の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品全般について各地域の顧客に対しての販売活動を中心に事業を展開しております。2023/06/26 11:00
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」を「国際計測器株式会社」及び「東伸工業株式会社」に分けた上で、「米国」、「韓国」及び「中国」の5つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、バランシングマシン、シャフト歪自動矯正機のほか、電気サーボモータ式試験機、材料試験機及びその他の製品を生産・販売しております。 - #4 従業員の状況（連結）
- 2023年3月31日現在2023/06/26 11:00
(注) 従業員数は就業人員であります。名称 従業員数(人) セグメントとの関連 国際計測器株式会社 147 日本(国際計測器株式会社) KOKUSAI INC. 24 米国
(2) 提出会社の状況 - #5 沿革
- 2 【沿革】2023/06/26 11:00
1969年6月 東京都世田谷区に、株式会社国際機械振動研究所の関東地区代理店として、国際計測器株式会社を設立、バランシングマシン、振動計測器及び巻線試験機の販売を開始 1974年11月 製造元である株式会社国際機械振動研究所の会社更生法適用申請により、その製造子会社である日本ビブロン株式会社[1985年11月をもって吸収合併]を買収し、自らバランシングマシン及び巻線試験機の製造に着手 1975年2月 名古屋営業所を名古屋市に開設 1975年5月 大阪営業所を大阪市に開設 1975年6月 東京都調布市に工場を新設、「KOKUSAI」ブランドのバランシングマシン及び巻線試験機の製造を本格的に開始 1978年8月 本社を東京都世田谷区から東京都調布市に移転 1983年6月 韓国営業所をソウル市に開設 1984年6月 米国駐在員事務所をデトロイト市に開設 1985年6月 東京都多摩市の現本社工場所在地に工場を新設移転 1985年11月 本社を東京都調布市から現本社所在地に移転 1985年11月 子会社日本ビブロン株式会社を吸収合併 1986年12月 本社隣接地に本社社屋新設 1987年11月 米国駐在員事務所を閉鎖し、現地法人KOKUSAI INC.[現連結子会社]を米国インディアナポリス市に設立 1990年6月 台湾営業所を台中市に開設 1991年6月 韓国営業所を閉鎖し、韓国ソウル支店をソウル市に開設 1993年12月 韓国ソウル支店を現地法人国際計測器株式会社[2004年3月をもって清算]として安養市に設立 1993年12月 現地法人中国合資上海松雲国際計測器有限公司[2008年11月をもって清算]を中国上海市に設立 1994年6月 長春事務所を中国吉林省長春市に開設 1995年9月 上海事務所[2002年10月をもって閉鎖]を中国上海市に開設 1998年10月 九州営業所を北九州市に開設 1998年12月 現地法人中国合資孝感松林国際計測器有限公司(中国湖北省孝感市)に出資 1999年6月 KOREA KOKUSAI CO., LTD.[現連結子会社]を大邱広域市に設立 2000年1月 事業拡大に伴い本社隣接地の工場を買取り、第二工場として製造を開始 2000年7月 深セン事務所を中国広東省深セン市に開設 2001年2月 日本証券業協会に株式を店頭登録 2001年11月 KOREA KOKUSAI CO., LTD.の現地生産体制を確立するため、韓国大邱広域市に工場を新築 2002年5月 KOKUSAI Europe GmbH.[現連結子会社]をドイツミュンヘン市に設立 2002年10月 高技国際計測器(上海)有限公司[現連結子会社]を中国上海市に設立 2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場 2006年2月 Thai Kokusai CO., LTD.[現連結子会社]をタイバンコク市に設立 2007年3月 事業拡大に伴い本社隣接地の工場を買取り、第三工場として製造を開始 2007年9月 東伸工業株式会社[現連結子会社]及び東伸高圧技研株式会社[2009年8月をもって清算]を子会社化 2009年12月 松林国際試験機(武漢)有限公司[2014年4月をもって清算]を中国武漢市に設立 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場 2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場 2013年4月 本社工場及び本社第二工場がISO9001の認証を取得 2013年4月 本社第三工場を改築 2013年5月 東伸工業株式会社を東京都品川区から東京都多摩市に移転 2013年7月 大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場 2013年12月 本社第三工場がISO9001の認証を取得 2020年7月 古河テクニカルセンターを茨城県古河市に開設 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQスタンダードからスタンダード市場へ移行 - #6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
- 2023/06/26 11:00
1977年4月 当社入社 1989年4月 当社大阪営業所長 1995年4月 国際計測器株式会社(韓国)取締役、副社長 2000年4月 KOREA KOKUSAI CO.,LTD.取締役、副社長(現任) - #7 研究開発活動
- また、技術部においてはユーザーからのニーズに応じた開発を行っているため、完成した製品が当該ユーザーへ販売されることがあり、開発製品がユーザーに販売された場合は、研究開発費としては計上されず、売上原価として計上しております。2023/06/26 11:00
当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は、116,139千円であり、主に報告セグメントの日本(国際計測器株式会社)で研究開発活動を行っております。
なお、これを製品分類別の研究開発活動で示すと次のとおりになります。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- セグメントの経営成績は以下のとおりであります。2023/06/26 11:00
[日本(国際計測器株式会社)]
国内向け震度情報ネットワークシステムの出荷・検収が増加したものの、アジア向けバランシングマシンの出荷・検収が減少したことにより全体として出荷・検収は減少いたしました。 - #9 設備投資等の概要
- 当連結会計年度の設備投資等の総額は41,995千円であり、セグメントごとの主要な設備投資について示すと、次のとおりであります。2023/06/26 11:00
(1)日本(国際計測器株式会社)
当連結会計年度において、特記すべき主な設備投資はございません。 - #10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- 上記のうち、主要な製造拠点である「日本(国際計測器株式会社)」セグメントに属する仕掛品の金額は、前連結会計年度1,091,573千円、当連結会計年度1,700,935千円であります。2023/06/26 11:00
(2)見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報