有価証券報告書-第55期(2023/04/01-2024/03/31)

(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社の監査役監査につきましては、各監査役は取締役会に出席し、経営の意思決定機関の監視を行うほか、取締役の業務の執行を常に監視しております。
監査役は、監査役会で策定した監査役監査計画に基づいて、業務全般について常勤監査役を中心として計画的な監査を実施しております。毎月の監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。当事業年度における監査役会は14回開催されております。個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

		氏名	開催回数	出席回数
	常勤監査役	渡會 賢二	14回	14回
	社外監査役	斎藤 一彦	14回	14回
	社外監査役	白石 紀之	10回	10回

(注)社外監査役白石紀之氏は、2023年6月23日開催の第54回定時株主総会で選任された新任監査役であるため、社外監査役就任後における出席状況を記載しております。
監査役会における具体的な検討事項は、監査の方針、監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。
常勤監査役は、重要な決裁書類等の閲覧、取締役会のほか、重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっており、常勤監査役を中心とした各監査役が、互いに連携し、会社の内部統制状態を監視して問題点の把握・指摘・改善勧告を行っております。また、社外監査役には、法務に相当の見識を有する弁護士及び財務・会計に相当の見識を有する税理士を選任し、法務及び財務・会計の専門家としての客観的な立場から監査を行っております。
監査役と経営企画室は、必要に応じて会計監査人と情報交換を行っております。このような関係を通じて、効果的かつ効率的な監査を実施しております。
②内部監査の状況
当社の内部監査につきましては、経営企画室において業務監査及び内部統制監査を実施し、監査結果のフィードバックを行い、指摘事項の内部統制の改善状況に関してモニタリングすることにより業務の管理・統制の徹底に努めております。また、業務監査及び内部統制監査の監査結果につきましては、取締役会や監査役会においても報告を行っております。なお、経営企画室の人員は1名でありますが、必要に応じて他部門の人員との連携を図っております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
25年
c.業務を執行した公認会計士
大中 康宏
石田 義浩
d.監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成については、公認会計士9名、その他14名となっております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はありません。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は多くの海外拠点があることから、海外ネットワークを持つ監査法人を選定することを基本方針としております。有限責任監査法人トーマツは、デロイトグループとして海外にも広く拠点を有している監査法人であり、当社の事業環境における選定方針を満たす監査法人であると判断しております。
会計監査人の解任又は不再任の決定の方針としては、監査役会は、会計監査人の職務執行に支障があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。また監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。
この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は監査法人に対する評価を行っております。この評価については、品質管理体制、独立性、専門性、海外ネットワークとの連携の状況及び監査役等とのコミュニケーション等に関して、評価を行う機会を設け実施しております。
④監査報酬の内容等
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
a.監査公認会計士等に対する報酬

区 分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	43,000	-	45,000	-
合計	43,000	-	45,000	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト トーシュ トーマツ)に対する報酬(a.を除く)

区 分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	-	1,331	―	―
連結子会社	8,289	3,450	9,299	4,420
合計	8,289	4,781	9,299	4,420

(注1)提出会社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、税務等に関するアドバイザリー業務等です。
(注2)連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、税務等に関するアドバイザリー業務等です。
(その他重要な報酬の内容)
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
当社は会計監査人に対する監査報酬を決定するにあたり、会計監査人より提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、監査役会の同意を得たうえで決定しております。
(監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。