有価証券報告書-第56期(2024/04/01-2025/03/31)
(3)人的資本経営
ガバナンス及びリスク管理については、(1)サステナビリティ全般の①及び③をご参照ください。
<戦略>■人材育成方針
当社グループの競争力の源泉は「人材」であると考え、人的資本の強化によって持続的な成長の実現を目指しています。具体的には、当社グループの研究・開発・製造を担うエンジニアに対する技術研修の実施と、グローバルに事業を推進するために海外現地法人における現地従業員の管理職への育成・登用を重点施策として、取り組んでいます。
当社グループの製品は、顧客のニーズに基づき開発・生産することを主体としており、個々の顧客の様々な要望に対応するために技術研修を通じてエンジニアのスキルを向上させることが、当社グループの競争力向上、ひいては顧客基盤の拡大に繋がると考えています。製品の受注件数や開発の難易度は年度や顧客のニーズによって異なるため、一義的に研修時間の目標を設定することは困難ですが、引き続き海外現地スタッフや連結子会社の従業員も含めたエンジニアの技術研修の実施に注力してまいります。
また、当社グループは、創業以来、海外の現地の市場や文化に対する理解に基づき、顧客、取引先との強固な信頼関係を構築することで、事業を成長させてきました(2025年3月期の海外売上高比率は70.7%)。今後も主力商品の海外顧客が増加することが予想される中、海外現地法人の従業員を育成し、積極的に管理職に登用することは、現地のリレーション強化をさらに高め、エンゲージメントの向上にもつながると認識しています。また、ひいてはそれらが当社グループの海外事業の更なる成長につながるものと考えています。
■環境整備方針
当社グループでは、当社の安全衛生委員会を中心として5S(整理・整頓・清掃・清潔・躾)/安全に係る活動を推進し、製品の開発・製造を行う工場内の労働安全衛生の管理を徹底しています。具体的には、工場内の労働安全衛生に係る点検項目及び評価基準を設定したうえで、各工場において5S委員による点検・評価を毎週実施しています。引き続き、定期的な点検及び改善を通じて現場の従業員の労働安全衛生の維持・向上を図ってまいります。
<指標および目標>マテリアリティ[3]人的資本経営
なお、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休暇取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第1 企業の概況 5 従業員の状況」をご参照ください。
ガバナンス及びリスク管理については、(1)サステナビリティ全般の①及び③をご参照ください。
<戦略>■人材育成方針
当社グループの競争力の源泉は「人材」であると考え、人的資本の強化によって持続的な成長の実現を目指しています。具体的には、当社グループの研究・開発・製造を担うエンジニアに対する技術研修の実施と、グローバルに事業を推進するために海外現地法人における現地従業員の管理職への育成・登用を重点施策として、取り組んでいます。
当社グループの製品は、顧客のニーズに基づき開発・生産することを主体としており、個々の顧客の様々な要望に対応するために技術研修を通じてエンジニアのスキルを向上させることが、当社グループの競争力向上、ひいては顧客基盤の拡大に繋がると考えています。製品の受注件数や開発の難易度は年度や顧客のニーズによって異なるため、一義的に研修時間の目標を設定することは困難ですが、引き続き海外現地スタッフや連結子会社の従業員も含めたエンジニアの技術研修の実施に注力してまいります。
また、当社グループは、創業以来、海外の現地の市場や文化に対する理解に基づき、顧客、取引先との強固な信頼関係を構築することで、事業を成長させてきました(2025年3月期の海外売上高比率は70.7%)。今後も主力商品の海外顧客が増加することが予想される中、海外現地法人の従業員を育成し、積極的に管理職に登用することは、現地のリレーション強化をさらに高め、エンゲージメントの向上にもつながると認識しています。また、ひいてはそれらが当社グループの海外事業の更なる成長につながるものと考えています。
■環境整備方針
当社グループでは、当社の安全衛生委員会を中心として5S(整理・整頓・清掃・清潔・躾)/安全に係る活動を推進し、製品の開発・製造を行う工場内の労働安全衛生の管理を徹底しています。具体的には、工場内の労働安全衛生に係る点検項目及び評価基準を設定したうえで、各工場において5S委員による点検・評価を毎週実施しています。引き続き、定期的な点検及び改善を通じて現場の従業員の労働安全衛生の維持・向上を図ってまいります。
<指標および目標>マテリアリティ[3]人的資本経営
| 取組み | KPI | 実績 | 目標 | |
| 2023年度 | 2024年度 | |||
| 1.競合他社に対する競争力維持のため、本社社員に対する技術研修、連結子会社の従業員への技術指導 | 年間の技術研修時間 | 557時間 | 368時間 | ― |
| 技術研修の受講率 | 100% | 100% | 100% | |
| 2.生産能力や品質の向上のための技術研修や、顧客からの要求に応じた製品を製造するための専門知識の取得を目的とした研修の実施 | ― | ― | ― | ― |
| 3.現地従業員の積極的な育成・登用 | 管理職に占める外国籍比率 | 60% | 59% | ― |
なお、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休暇取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第1 企業の概況 5 従業員の状況」をご参照ください。