有価証券報告書-第54期(2022/04/01-2023/03/31)
(追加情報)
(新型コロナウイルスの感染拡大による影響に関する会計上の見積りについて)
当社の製品は、顧客の要求する仕様で製造していることから、製品を出荷するために顧客による検収作業が必要となります。顧客による検収作業は、当社の工場で行われる場合と、客先に納品後に行われる場合がありますが、いずれの場合においても、新型コロナウイルス感染症拡大により、人の移動が制限された結果、顧客による検収作業が遅れることとなり、売上計上時期のずれ込み等の影響を受けておりますが、当事業年度の財務諸表に対する重要な影響はありませんでした。
当社としては、新型コロナウイルス感染症の収束時期を正確に予測することは困難な状況にありますが、我が国を含む海外諸国の多くで経済活動再開のために規制緩和を進めていることから、翌事業年度中には人の移動制限が緩和されるものと想定し、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。
なお、当該仮定は当事業年度末時点における最善の見積りであると判断しておりますが、想定以上に影響が長期化あるいは拡大した場合には、上記の見積りの結果に影響し、翌事業年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(新型コロナウイルスの感染拡大による影響に関する会計上の見積りについて)
当社の製品は、顧客の要求する仕様で製造していることから、製品を出荷するために顧客による検収作業が必要となります。顧客による検収作業は、当社の工場で行われる場合と、客先に納品後に行われる場合がありますが、いずれの場合においても、新型コロナウイルス感染症拡大により、人の移動が制限された結果、顧客による検収作業が遅れることとなり、売上計上時期のずれ込み等の影響を受けておりますが、当事業年度の財務諸表に対する重要な影響はありませんでした。
当社としては、新型コロナウイルス感染症の収束時期を正確に予測することは困難な状況にありますが、我が国を含む海外諸国の多くで経済活動再開のために規制緩和を進めていることから、翌事業年度中には人の移動制限が緩和されるものと想定し、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。
なお、当該仮定は当事業年度末時点における最善の見積りであると判断しておりますが、想定以上に影響が長期化あるいは拡大した場合には、上記の見積りの結果に影響し、翌事業年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。