有価証券報告書-第49期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
なお、当社及び一部連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	233,781千円	222,504千円
退職給付費用	71,418千円	52,883千円
退職給付の支払額	△42,282千円	△14,699千円
制度への拠出額	△40,439千円	△40,191千円
為替換算調整	25千円	△6千円
退職給付に係る負債の期末残高	222,504千円	220,491千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	514,780千円	545,454千円
年金資産	△316,326千円	△351,223千円
	198,453千円	194,231千円
非積立型制度の退職給付債務	24,050千円	26,259千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	222,504千円	220,491千円
退職給付に係る負債	222,504千円	220,491千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	222,504千円	220,491千円

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度71,418千円 当連結会計年度52,883千円
3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度6,299千円、当連結会計年度6,608千円であります。