有価証券報告書-第52期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額の決定に関する基本方針を取締役会において決議しており、その内容は取締役の個人別の報酬等(業績連動報酬等及び非金銭報酬等のいずれでもないものに限る。)は固定報酬(任期中に限る。毎月同額)及び賞与としております。それぞれの金額は、いずれも株主総会決議で定められた金額の範囲内において、取締役会が、事業への貢献度、役位、職責、在任年数を総合的に勘案し決定しております。また、非金銭報酬としての譲渡制限付株式報酬は、株式の直接保有を通じた株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、役職及び職責に応じて今後1年分につき定時株主総会後初めて開催する取締役会において決定しております。なお、固定報酬については、金額変更の必要がある場合は、取締役会において決議しております。
業務執行から独立した立場である社外取締役の報酬は、月額報酬のみとしております。
役員退職慰労金については、長期的なインセンティブ付与を目的に毎年一定額を引き当て、退任時に株主総会決議を得たうえで、退任時に一括して支払う金額を役員退職慰労金規程に従って、取締役会にて支給金額を決定しております。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、取締役会において社外取締役も含めて精査し、決定方針との整合性を含めた検討を行っているため、決定方針に沿うものであると判断しております。
監査役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から固定報酬のみで構成され、各監査役の報酬は、監査役の協議により決定しております。
当社の役員の報酬等に関する定時株主総会の決議年月日は2015年6月19日であり、決議の内容は報酬額を月額から年額に変更し、取締役の報酬額を11名(うち社外取締役は1名)に対し年額6億円以内(うち社外取締役が年額3,000万円以内)、監査役の報酬額を4名に対し年額5,000万円以内と決議しております。
また、当該金銭報酬とは別枠で2020年6月29日開催の定時株主総会において、株式報酬の額を年額4,000万円以内、株式数の上限を年20,000株以内(社外取締役は付与対象外)と決議しております。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く。)の員数は8名です。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注) 上記報酬等の総額には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額8,480千円(取締役8,000千円、監査役 480千円)が含まれております。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
(注) 連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額の決定に関する基本方針を取締役会において決議しており、その内容は取締役の個人別の報酬等(業績連動報酬等及び非金銭報酬等のいずれでもないものに限る。)は固定報酬(任期中に限る。毎月同額)及び賞与としております。それぞれの金額は、いずれも株主総会決議で定められた金額の範囲内において、取締役会が、事業への貢献度、役位、職責、在任年数を総合的に勘案し決定しております。また、非金銭報酬としての譲渡制限付株式報酬は、株式の直接保有を通じた株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、役職及び職責に応じて今後1年分につき定時株主総会後初めて開催する取締役会において決定しております。なお、固定報酬については、金額変更の必要がある場合は、取締役会において決議しております。
業務執行から独立した立場である社外取締役の報酬は、月額報酬のみとしております。
役員退職慰労金については、長期的なインセンティブ付与を目的に毎年一定額を引き当て、退任時に株主総会決議を得たうえで、退任時に一括して支払う金額を役員退職慰労金規程に従って、取締役会にて支給金額を決定しております。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、取締役会において社外取締役も含めて精査し、決定方針との整合性を含めた検討を行っているため、決定方針に沿うものであると判断しております。
監査役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から固定報酬のみで構成され、各監査役の報酬は、監査役の協議により決定しております。
当社の役員の報酬等に関する定時株主総会の決議年月日は2015年6月19日であり、決議の内容は報酬額を月額から年額に変更し、取締役の報酬額を11名(うち社外取締役は1名)に対し年額6億円以内(うち社外取締役が年額3,000万円以内)、監査役の報酬額を4名に対し年額5,000万円以内と決議しております。
また、当該金銭報酬とは別枠で2020年6月29日開催の定時株主総会において、株式報酬の額を年額4,000万円以内、株式数の上限を年20,000株以内(社外取締役は付与対象外)と決議しております。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く。)の員数は8名です。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる 役員の員数 (名) | |||
| 固定報酬 | 業績連動報酬等 | 非金銭報酬等 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く。) | 392,740 | 389,273 | - | 3,467 | - | 8 |
| 監査役 (社外監査役を除く。) | 9,540 | 9,540 | - | - | - | 1 |
| 社外役員 | 6,480 | 6,480 | - | - | - | 3 |
(注) 上記報酬等の総額には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額8,480千円(取締役8,000千円、監査役 480千円)が含まれております。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
| 氏名 | 連結報酬等 の総額 (千円) | 役員区分 | 会社区分 | 連結報酬等の種類別の額(千円) | |||
| 固定報酬 | 非金銭報酬等 | 退職慰労金 | |||||
| 松本 繁 | 186,000 | 取締役 | 提出会社 | 186,000 | - | - | |
(注) 連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
| 総額(千円) | 対象となる役員の員数(名) | 内容 |
| 24,540 | 3 | 使用人に係る給与 |