有価証券報告書-第25期(平成28年6月1日-平成29年5月31日)

(1) 経営成績に関する分析
①当期の経営成績
当連結会計年度における内外経済情勢は、中華圏においては、公共投資拡大の下支え効果により、景気減速が一服し、アジアにおいては、韓国の景気は一部回復傾向がみられるものの、タイなどでは、低調な推移が継続いたしました。米州においては、米国は雇用回復と堅調な個人消費による景気拡大が持続し、欧州においては、緩やかな景気回復は継続するも、先行きの不透明感が継続いたしました。日本においては、個人消費は緩やかに回復し、設備投資も回復傾向でした。
このような状況の中、当社グループは、コーポレート・ガバナンスの強化、最小限の組織体制とコスト構造を維持しつつ、設備投資需要の取り込みを図る活動を継続いたしました。また、子会社株式の売却等を行い、グループ収益力の強化を行いました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は5,369百万円(前年同期の売上高5,078百万円に比し、5.7%の増加)、売上高の拡大等により売上総利益は1,808百万円(前年同期の売上総利益1,641百万円に比し、10.2%の増加)となりましたが、営業利益は435百万円(前年同期の営業利益467百万円に比し、6.9%の減少)、経常利益は417百万円(前年同期の経常利益443百万円に比し、5.9%の減少)、関係会社株式売却益の発生等により最終の親会社株主に帰属する当期純利益は394百万円(前年同期の親会社株主に帰属する当期純利益310百万円に比し、27.1%の増加)となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりであります。
外部環境の変化と当社グループの中長期戦略を踏まえ、第1四半期連結会計期間より、従来の光学精密検査機器関連事業、再生可能エネルギー関連事業、環境関連事業を変更し、新しいセグメントは、IoT関連事業、環境エネルギー事業、インダストリー4.0推進事業となっております。これに伴い、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(IoT関連事業)
主要取引先である半導体メーカーにおきましては、積極的な設備投資の動きが見られました。
当社グループの主力製品であるCCD及びC-MOSイメージセンサ向け検査用光源装置につきましては光源装置及び瞳モジュールの販売は順調に推移しましたが、他設備メーカーとの納期調整等があり、当連結会計年度における当セグメントの外部顧客に対する売上高は1,320百万円(前年同期の売上高1,369百万円に比し、3.5%の減少)、セグメント利益は637百万円(前年同期のセグメント利益648百万円に比し、1.7%の減少)となりました。
(環境エネルギー事業)
主要取引先である印刷機メーカーの設備投資需要は低調に推移し、輪転印刷機向け乾燥脱臭装置販売は低調に推移しましたが、付加価値の高い省エネ化メンテナンスサービスを強化しました。また、再生可能エネルギー関連事業につきましては、市場の縮小に伴う収益力の悪化のため、当該事業を担う株式会社BIJの全株式を売却しました。
当連結会計年度における当セグメントの外部顧客に対する売上高は1,642百万円(前年同期の売上高2,636百万円に比し、37.7%の減少)、セグメント利益は33百万円(前年同期のセグメント利益129百万円に比し、74.2%の減少)となりました。
(インダストリー4.0推進事業)
主要取引先であるFPD(フラットパネルディスプレイ)及び有機エレクトロルミネッセンス(有機EL)ディスプレイメーカーの設備投資は順調に推移しました。また不採算関連事業からの撤退等を行い収益力の強化に努めました。
当連結会計年度における当セグメントの外部顧客に対する売上高は2,405百万円(前年同期の売上高1,072百万円に比し、124.4%の増加)、セグメント利益は327百万円(前年同期のセグメント利益129百万円に比し、153.1%の増加)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末残高に比べ509百万円減少し、1,935百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは280百万円の支出(前年同期は20百万円の支出)となりました。これは、税金等調整前当期純利益528百万円の計上や仕入債務の増加117百万円があったものの、売上債権の増加553百万円やたな卸資産の増加329百万円等があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは81百万円の支出(前年同期は466百万円の支出)となりました。これは、子会社株式の売却による収入95百万円があったものの、有形・無形固定資産の取得による支出120百万円や事業譲受による支出53百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは153百万円の支出(前年同期は328百万円の収入)となりました。これは、自己株式の取得78百万円や配当金の支払59百万円があったこと等によるものであります。