インターアクション(7725)の法人税等調整額の推移 - 全期間
連結
- 2008年5月31日
- -5869万
- 2009年5月31日
- 9012万
- 2012年8月31日
- -7214万
- 2012年11月30日
- -7138万
- 2013年2月28日
- -6909万
- 2013年5月31日 -40.62%
- -9716万
- 2013年8月31日
- 2854万
- 2013年11月30日 +1.33%
- 2892万
- 2014年2月28日 +28%
- 3702万
- 2014年5月31日 +41.75%
- 5248万
- 2014年8月31日
- -5981万
- 2014年11月30日
- 20万
- 2015年2月28日
- -2397万
- 2015年5月31日 -139.72%
- -5746万
- 2015年8月31日
- 1229万
- 2015年11月30日
- -874万
- 2016年2月29日
- 2900万
- 2016年5月31日 +5.04%
- 3047万
- 2016年8月31日 -89.43%
- 322万
- 2016年11月30日
- -1479万
- 2017年2月28日
- -298万
- 2017年5月31日
- 1273万
- 2017年8月31日 +193.28%
- 3734万
- 2017年11月30日
- -501万
- 2018年2月28日
- 1753万
- 2018年5月31日 -76.91%
- 404万
- 2018年8月31日 +533.25%
- 2563万
- 2018年11月30日
- -2960万
- 2019年2月28日
- -1374万
- 2019年5月31日 -669.89%
- -1億582万
- 2019年8月31日
- 5191万
- 2019年11月30日 +13.9%
- 5913万
- 2020年2月29日 -2.27%
- 5779万
- 2020年5月31日 -72.54%
- 1586万
- 2020年8月31日
- -1112万
- 2020年11月30日
- 870万
- 2021年2月28日
- -125万
- 2021年5月31日 -999.99%
- -4838万
- 2021年8月31日
- 1306万
- 2021年11月30日 +264.01%
- 4757万
- 2022年2月28日 +30.59%
- 6212万
- 2022年5月31日 -98.18%
- 112万
- 2022年8月31日
- -1531万
- 2022年11月30日
- 2901万
- 2023年2月28日 +23.22%
- 3575万
- 2023年5月31日 -95.09%
- 175万
- 2023年8月31日 +999.99%
- 3354万
- 2023年11月30日 +107.42%
- 6958万
- 2024年2月29日 -30.68%
- 4823万
- 2024年5月31日
- -5078万
- 2024年8月31日
- 2945万
- 2024年11月30日 -4.96%
- 2799万
- 2025年2月28日 +84.98%
- 5177万
- 2025年5月31日 -50.79%
- 2547万
- 2025年8月31日
- -850万
- 2025年11月30日 -73.42%
- -1474万
- 2026年2月28日
- 1627万
- 2026年5月31日
- -4508万
個別
- 2008年5月31日
- -7655万
- 2009年5月31日
- 1億798万
- 2013年5月31日
- -9749万
- 2014年5月31日
- 4997万
- 2015年5月31日
- -4686万
- 2016年5月31日
- 2819万
- 2017年5月31日 -96.07%
- 110万
- 2018年5月31日 +999.99%
- 2055万
- 2019年5月31日
- -1億887万
- 2020年5月31日
- 2246万
- 2021年5月31日
- -5005万
- 2022年5月31日
- 656万
- 2023年5月31日
- -1002万
- 2024年5月31日 -208.72%
- -3094万
- 2025年5月31日
- 4094万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- これに伴い、2026年6月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。2025/08/25 16:03
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,226千円増加し、法人税等調整額が2,226千円減少しております。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- これに伴い、2026年6月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。2025/08/25 16:03
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,595千円増加し、法人税等調整額が2,595千円減少しております。