建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.本社の建物及び構築物の金額として表示されているものは、間仕切り等の建物附属設備であります。
2.従業員数欄の[ ]内の数値は、年間の平均臨時雇用者数を外数で記載しております。

2017/01/24 14:20

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(附属設備を除く)については定額法)によっております。
なお、平成19年3月31日以前に取得したものについては、法人税法に規定する旧定率法又は旧定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/01/24 14:20

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成24年6月1日至 平成25年5月31日)		当連結会計年度(自 平成25年6月1日至 平成26年5月31日)
建物及び土地	295千円		-千円
機械装置及び運搬具	251		-

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成24年6月1日至 平成25年5月31日)		当連結会計年度(自 平成25年6月1日至 平成26年5月31日)
建物及び構築物	-千円		744千円
機械装置及び運搬具	219		1,441

2017/01/24 14:20

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年5月31日)	当連結会計年度(平成26年5月31日)
定期預金	-千円	72,000千円
建物	224,015	213,944
土地	104,252	104,252

担保付債務は、次のとおりであります。

2017/01/24 14:20

#6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、神奈川県に賃貸用土地建物、徳島県に賃貸用土地、熊本県に賃貸用土地建物等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は28,778千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は8,775千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。なお、前述した賃貸費用以外の遊休不動産に係る減価償却費は、前連結会計年度が3,045千円、当連結会計年度が2,970千円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2017/01/24 14:20

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(附属設備を除く)については定額法)によっております。
なお、平成19年3月31日以前に取得したものについては、法人税法に規定する旧定率法又は旧定額法によっております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/01/24 14:20