のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。2017/01/24 14:39

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年6月1日 至平成27年5月31日)

2017/01/24 14:39

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

株式譲渡に関わる仲介手数料等 32,169千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額

2017/01/24 14:39

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。また、のれんの償却については10年間の定額法により償却を行っております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/01/24 14:39

#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)のれんの増加額は、事業の譲受けに伴う発生額であります。

2017/01/24 14:39

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年5月31日)		当事業年度(平成28年5月31日)
繰延税金負債
のれん償却額	-		△2,648
繰延税金負債合計	-		△2,648

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/01/24 14:39

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成27年5月31日)		当連結会計年度(平成28年5月31日)
子会社からの受取配当金消去	2.8		2.9
負ののれん発生益	△4.1		-
のれん償却額	1.2		2.2
その他	△0.1		0.0

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した31.9%から平成28年6月1日に開始する連結会計年度及び平成29年6月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.5%に、平成30年6月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.3%となります。

2017/01/24 14:39

#8 負ののれん発生益（連結）

光学精密検査機器関連事業セグメントにおいて、明立精機株式会社及びその子会社であるMEIRITZ KOREA CO.,LTD(韓国)を連結子会社としたこと並びにその子会社であるMEIRITZ SHANGHAI CO.,LTD(中国)を持分法適用会社としたことに伴い負ののれん57,571千円が発生し、特別利益(負ののれん発生益)に計上しております。

2017/01/24 14:39

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ568百万円(うち、新連結子会社の増加分181百万円)増加し、5,853百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ114百万円(同145百万円)増加し、4,565百万円となりました。これは、現金及び預金が191百万円(同101百万円)、受取手形及び売掛金が86百万円(同34百万円)、商品及び製品が84百万円それぞれ減少したものの、仕掛品が489百万円(同5百万円)増加したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ454百万円(同36百万円)増加し、1,288百万円となりました。これは、土地が93百万円、連結子会社の増加によりのれんが288百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ473百万円(同27百万円)増加し、3,031百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ364百万円(同24百万円)増加し、1,711百万円となりました。これは、短期借入金が389百万円(同2百万円)増加したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ108百万円(同2百万円)増加し、1,319百万円となりました。これは、社債及び長期借入金が86百万円増加したこと等によるものであります。

2017/01/24 14:39