営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第9回ストック・オプション
付与日	平成27年7月27日
権利確定条件	(1)新株予約権者は、平成28年5月期及び平成29年5月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生じる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。①平成28年5月期の営業利益が502百万円以上の場合新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の1/2を、平成28年5月期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。②平成29年5月期の営業利益が1,041百万円以上の場合新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の1/2を、平成29年5月期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。(2)割当日から本新株予約権の行使期間が満了する日までの間に、いずれかの連続する5取引日(終値のない日数を除く。)において東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも行使価額に60%を乗じた価格(1円未満切り捨て)を下回った場合、上記(1)の条件を満たしている場合でも、新株予約権者は、本新株予約権を行使することはできないものとする。(3)新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。)の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。(4)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。(5)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。(6)各本新株予約権の1個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	特に定めはありません。

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

2017/01/24 14:39

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費又は有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社管理部門の資産に係るものであります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)

2017/01/24 14:39

#3 セグメント表の脚注（連結）

整額の内訳は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、全社費用(主として本社管理部門費)が△431,073千円、たな卸資産の調整額が△8,371千円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、全社資産が30,893千円であります。全社資産の主なものは当社の管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費又は有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社管理部門の資産に係るものであります。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webシステムの受託開発・コンサルティング事業等であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2017/01/24 14:39

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	252,000 千円
営業利益	21,805
経常利益	21,525

(概算額の算定方法)
株式会社Cuonの平成27年4月1日から平成27年11月30日までの月次損益計算書に基づき概算額を算定しております。

2017/01/24 14:39

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2017/01/24 14:39

#6 業績等の概要

当社グループの主力製品であるCCD及びC―MOSイメージャ向け検査用光源装置の実績につきましては、光源装置及び瞳モジュールの販売は順調に推移いたしました。再生可能エネルギー関連製品につきましては、市場価格の低下を受け、売上高は増収したものの利益は減益となりました。環境関連製品につきましては、メンテナンスサービスは堅調に推移したものの、輪転印刷機向け乾燥脱臭装置及び排ガス処理装置の販売が鈍化いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は5,078百万円(前年同期の売上高3,996百万円に比し、27.1%の増加)、売上高の拡大等により売上総利益は1,641百万円(前年同期の売上総利益1,426百万円に比し、15.1%の増加)、営業利益は467百万円(前年同期の営業利益456百万円に比し、2.4%の増加)、貸与資産賃貸料及び支払利息等を加減した経常利益は443百万円(前年同期の経常利益445百万円に比し、0.6%の減少)、固定資産売却損益及び法人税等を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は310百万円(前年同期の親会社株主に帰属する当期純利益424百万円に比し、26.9%の減少)となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

2017/01/24 14:39

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

販売費及び一般管理費は1,173百万円となり、前連結会計年度における969百万円に比べ、203百万円の増加となりました。この主な要因は、主として連結子会社の増加によるものであります。
この結果、営業利益は467百万円となりました。
③営業外収益及び費用

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