有価証券報告書-第26期(平成29年6月1日-平成30年5月31日)
(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、流動資産の「受取手形」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「受取手形」に表示しておりました151,815千円は、「電子記録債権」として組替えております。
(損益計算書)
前事業年度において、営業外収益の「雑収入」に含めて表示しておりました「業務受託収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「雑収入」に表示していた17,911千円は、「業務受託収入」14,400千円、「雑収入」3,511千円として組替えております。
(貸借対照表)
前事業年度において、流動資産の「受取手形」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「受取手形」に表示しておりました151,815千円は、「電子記録債権」として組替えております。
(損益計算書)
前事業年度において、営業外収益の「雑収入」に含めて表示しておりました「業務受託収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「雑収入」に表示していた17,911千円は、「業務受託収入」14,400千円、「雑収入」3,511千円として組替えております。