退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
退職給付引当金	19,010		―
退職給付に係る負債	―		20,582
減価償却費	70,397		63,693

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

2014/06/25 10:30

#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
1.前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。

2014/06/25 10:30

#3 退職給付に係る会計処理の方法

職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、連結子会社は、確定拠出型の制度を採用しております。2014/06/25 10:30

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、中小企業退職金共済制度を併用しております。退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用し、退職時には退職一時金制度による支給額から中小企業退職金共済制度による給付額を控除した金額が支給されます。
なお、連結子会社は、現地国制度に基づく確定拠出型の制度を採用しております。

2014/06/25 10:30