有価証券報告書-第29期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払金	687		950
たな卸資産評価損	214,496		218,037
貸倒引当金	20,365		41,722
賞与引当金	4,522		1,130
研究開発費	74,333		78,526
その他	13,131		20,864
計	327,535		361,231
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	19,010		―
退職給付に係る負債	―		20,582
減価償却費	70,397		63,693
減損損失	2,042		2,555
貸倒引当金	―		1,473
繰越欠損金	432,066		510,502
その他	1,316		790
計	524,834		599,598
繰延税金資産小計	852,369		960,829
評価性引当額	△851,682		△959,879
繰延税金資産合計	687		950
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	―		344
繰延税金負債合計	―		344

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
なお、この税率変更による影響はありません。