有価証券報告書-第30期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払金	950		1,040
たな卸資産評価損	218,037		171,401
貸倒引当金	41,722		33,613
賞与引当金	1,130		5,049
研究開発費	78,526		57,485
その他	20,864		23,031
計	361,231		291,621
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	20,582		17,019
減価償却費	63,693		52,388
減損損失	2,555		―
貸倒引当金	1,473		―
繰越欠損金	510,502		342,652
その他	790		240
計	599,598		412,300
繰延税金資産小計	960,829		703,921
評価性引当額	△959,879		△700,451
繰延税金資産合計	950		3,469
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	344		777
繰延税金負債合計	344		777

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	―		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.1%
住民税均等割等	―		0.9%
税額控除	―		△2.0%
評価性引当額の減少	―		△33.8%
控除外国税額	―		△0.1%
留保金課税	―		11.8%
税率変更による影響額	―		6.1%
その他	―		△0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		17.8%

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。