有価証券報告書-第32期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払金	914		4,400
たな卸資産評価損	166,243		174,965
貸倒引当金	31,972		28,322
賞与引当金	1,755		4,823
研究開発費	46,765		24,331
その他	11,584		5,783
計	259,235		242,627
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	15,240		15,279
減価償却費	37,217		29,526
貸倒引当金	72		72
繰越欠損金	438,967		450,614
その他	228		228
計	491,726		495,721
繰延税金資産小計	750,962		738,349
評価性引当額	△750,048		△737,444
繰延税金資産合計	914		904
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	597		58
在外子会社の留保利益金	―		4,990
繰延税金負債合計	597		5,048
繰延税金資産の純額	316		5,048

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	―		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		3.2%
住民税均等割等	―		34.7%
評価性引当額の増減	―		△85.3%
在外子会社の留保利益金	―		31.5%
外国子会社の税率差異	―		35.5%
未実現利益の税効果未認識	―		19.7%
税率変更による影響額	―		20.8%
その他	―		3.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		94.1%

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。