有価証券報告書-第34期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	488,757		473,828
未払金	5,945		6,772
たな卸資産評価損	175,636		207,805
貸倒引当金	30,841		7,970
賞与引当金	4,917		2,919
関係会社整理損失引当金	9,189		9,923
研究開発費	9,959		3,247
退職給付に係る負債	15,168		15,499
減価償却費	37,898		40,617
その他	4,980		5,008
繰延税金資産小計	783,295		773,592
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	―		△473,828
将来減産一時差異等の合計に係る評価性引当額	―		△298,736
評価性引当額	△781,523		△772,565
繰延税金資産合計	1,772		1,027
繰延税金負債
在外子会社の留保利益金	5,187		6,120
繰延税金負債合計	5,187		6,120
繰延税金負債の純額	3,415		5,093

(注) 税務上の繰越欠損金の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	69,436	34,199	9,649	360,543	473,828千円
評価性引当額	―	―	△69,436	△34,199	△9,649	△360,543	△473,828 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	― 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%		0.3%
住民税均等割等	3.6%		4.2%
留保金課税	3.4%		0.5%
評価性引当額の増減	△26.6%		△7.0%
税額控除	△1.6%		―
在外子会社の留保利益金	0.1%		0.7%
外国子会社の税率差異	2.1%		△5.6%
未実現利益の税効果未認識	3.7%		△2.4%
税率変更による影響額	3.6%		―
その他	△0.4%		△1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.2%		20.2%