有価証券報告書-第31期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払金	1,040		914
たな卸資産評価損	171,401		166,243
貸倒引当金	33,613		31,972
賞与引当金	5,049		1,755
研究開発費	57,485		46,765
その他	23,031		11,584
計	291,621		259,235
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	17,019		15,240
減価償却費	52,388		37,217
貸倒引当金	―		72
繰越欠損金	342,652		438,967
その他	240		228
計	412,300		491,726
繰延税金資産小計	703,921		750,962
評価性引当額	△700,451		△750,048
繰延税金資産合計	3,469		914
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	777		597
繰延税金負債合計	777		597
繰延税金資産の純額	2,692		316

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%		―
住民税均等割等	0.9%		―
税額控除	△2.0%		―
評価性引当額の減少	△33.8%		―
控除外国税額	△0.1%		―
留保金課税	11.8%		―
税率変更による影響額	6.1%		―
その他	△0.8%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.8%		―

(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。